海外赴任の時におすすめな証券口座ランキング！NISA・iDeCo・税金対策も網羅

海外赴任で日本の証券口座はどうなる？

海外赴任が決まったけれど、今使っている日本の証券口座はどうすればいいのだろう？ とお悩みではありませんか。海外赴任に伴い、日本の税法上の「非居住者」となると、これまで通りに証券口座を利用できなくなる可能性があります。まずは基本的なルールと、各証券会社の対応について確認しましょう。

原則：日本の証券会社は非居住者向けサービスに制限あり

多くの日本の証券会社は、顧客が海外に1年以上滞在するなどして「非居住者」に該当すると判断した場合、提供するサービスに制限を設けています 1。具体的には、新規の株式購入や投資信託の積立などができなくなったり、場合によっては口座の維持自体が難しくなったりすることが一般的です 3。

「非居住者」の定義は、一般的に「日本国内に住所を有しない、または現在まで引き続いて1年以上居所を有しない個人」とされますが、証券会社によっては独自の基準（例：期間の定めのない海外転勤の場合は1年未満でも非居住者とみなす 5）を設けていることもあります 1。そのため、ご自身の状況が非居住者に該当するかどうか、そして利用中の証券会社がどのような対応方針をとっているのかを、出国前に必ず確認することが極めて重要です。

各証券会社の対応まとめ（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、野村證券、大和証券など）

非居住者となった場合の対応は、証券会社によって大きく異なります。ここでは、主要なネット証券および大手対面証券の一般的な対応状況をまとめました。ただし、最新の情報や個別のケースについては、必ず各証券会社に直接ご確認ください。

Must-have Table 1: 国内主要ネット証券・大手証券の海外赴任（非居住者）対応比較

注: 上記は一般的な情報であり、個々の状況や最新の規定により取り扱いが異なる場合があります。必ず各証券会社の公式サイトで最新情報を確認するか、直接問い合わせてください。iDeCoの詳細は後述します。

特定口座・一般口座の取り扱い変更点

海外赴任により非居住者となると、多くの場合、税金の計算や納付を証券会社が代行してくれる特定口座は利用できなくなります 2。保有していた株式や投資信託は、一般口座に移管されるのが一般的です 4。

特定口座から一般口座への移行は、単に口座の種類が変わる以上の意味を持ちます。一般口座では、証券会社が年間の取引損益を計算して「年間取引報告書」を発行してくれません 19。そのため、ご自身で全ての取引記録を管理し、譲渡損益を計算し、確定申告を行う必要が出てきます。これは、特に取引回数が多い方や、これまで特定口座（源泉徴収あり）を利用して確定申告の手間を省いていた方にとっては、税務上の負担が大幅に増えることを意味しますので、十分な注意が必要です。

ただし、帰国して再び日本の居住者となった際には、所定の手続きを行うことで特定口座を再開設し、一般口座から資産を戻せる場合があります 6。この点も、出国前に利用中の証券会社に確認しておくと良いでしょう。

【{海外赴任 証券口座 おすすめ}】NISA口座の継続・新規利用完全ガイド

NISA（少額投資非課税制度）を利用して資産運用をされている方も多いでしょう。海外赴任が決まった場合、このNISA口座がどうなるのかは非常に気になるところです。ここでは、NISA口座の継続や新規利用に関するルール、必要な手続き、注意点を詳しく解説します。

海外赴任中のNISA口座：継続手続きと注意点（5年ルール、継続適用届出書）

原則として、日本の非居住者になると、新たにNISA口座を開設したり、既存のNISA口座で新規の買い付けを行ったりすることはできません 2。

しかし、会社からの転勤命令など、やむを得ない理由で海外赴任する場合には、一定の条件のもとでNISA口座を継続できる道が残されています。具体的には、出国前に利用している金融機関（証券会社や銀行）に「非課税口座継続適用届出書」を提出することで、最長5年間はNISA口座で保有している株式や投資信託を非課税のまま持ち続けることが可能です 1。この「5年ルール」は、「継続適用届出書を提出した日から5年の日が属する年の12月31日まで」とされています 20。

この継続措置は自動的に適用されるわけではなく、出国前の手続きが不可欠です。また、どのような理由での出国が「やむを得ない理由」に該当するのか（例えば、自己都合での海外移住や私費留学は対象外となることが多いです 7）、提出書類や手続きの詳細は金融機関によって異なるため、必ず事前に確認が必要です 1。例えば、SBI証券 7や楽天証券 4、野村證券 17などは条件付きで継続を認めていますが、手続きの詳細は各社で確認が必要です。

一つ注意したいのは、出国時に保有する有価証券等の時価合計額が1億円以上の場合に適用される可能性がある「国外転出時課税制度（いわゆる出国税）」です。この制度の対象となると、NISA口座の継続が認められないケースがあるため、該当する可能性のある方は特に注意深く確認する必要があります 19。

非居住者期間中のNISA利用制限（新規買付不可など）

たとえNISA口座を継続できたとしても、海外赴任中はいくつかの制限があります。最も大きな制限は、新規の買い付け（積立投資を含む）が一切できなくなることです 2。あくまで、出国前にNISA口座で保有していた資産を「持ち続ける」ための制度と理解しておきましょう。

また、継続して保有できる商品も、証券会社によっては制限される場合があります。例えば、日本株式や日本国債のみに限定されたり 20、特定の外国株式や投資信託はNISA口座であっても継続保有が認められないケースもあります 7。SBI証券では外国株式や投資信託はNISA口座でのみ継続可能としていますが 7、松井証券ではNISA口座で保有する米国株は継続保有できないとされています 12。この点も、利用中の証券会社の方針をしっかり確認しておくべきポイントです。

非課税期間（一般NISAであれば買付時から5年間）が満了したNISA口座内の商品は、自動的に課税口座（通常は一般口座）へ移管されます 19。

帰国後のNISA口座再開手続き

海外赴任を終えて日本に帰国し、再び日本の居住者となった場合には、所定の手続きを行うことでNISA口座の利用を再開できます。金融機関に「帰国届出書」などを提出することで、新たにNISA口座での買い付けが可能になります 19。

出国時の手続きだけでなく、帰国時の手続きも忘れずに行うことが、スムーズな資産運用の再開につながります。

新NISA制度と海外赴任

2024年1月から新しいNISA制度がスタートしましたが、海外赴任時の基本的な取り扱いの考え方は、従来のNISA制度と大きく変わっていません。会社命令などやむを得ない理由による出国であれば、出国前に適切な手続きを行うことで、新NISA口座で保有する資産も非課税のまま継続保有が可能です 20。

ただし、ここでも重要なのは「やむを得ない理由」であるという点です。自己都合による海外移住や海外での転職などの場合は、新NISA口座であっても出国前に閉鎖する必要があるとされています 20。

新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があり、非課税保有限度額も生涯で1,800万円と拡大されています。海外赴任中にこれらの枠がどのように扱われるのか、帰国後の再開時に生涯投資枠の計算にどのような影響があるのかなど、旧NISA以上に詳細な点について、各金融機関に確認しておくことが賢明です。特に、非居住者期間中の取り扱いが、将来の非課税枠の利用に影響しないかといった点は、長期的な資産形成を考える上で見逃せないポイントとなるでしょう。

【{海外赴任 証券口座 おすすめ}】iDeCo（個人型確定拠出年金）の賢い継続方法

老後資金準備の有効な手段であるiDeCo（個人型確定拠出年金）。海外赴任が決まった際、このiDeCoをどうすれば良いのか、継続できるのか、手続きはどうするのか、税制上のメリットに変化はあるのか、といった疑問について解説します。

海外赴任中のiDeCo継続条件（厚生年金・国民年金任意加入）

iDeCoを海外赴任中も継続できるかどうかは、日本の公的年金制度への加入状況に大きく左右されます。

• 勤務先の企業で厚生年金に継続加入している場合（第2号被保険者）： 日本企業に在籍したまま海外へ赴任し、厚生年金保険の被保険者資格が継続している場合は、iDeCoの掛金拠出と運用をこれまで通り続けることが可能です 21。これは、多くの企業派遣による海外駐在員が該当するケースでしょう。
• 上記以外の場合（国民年金の任意加入が必要なケース）：

• 現地企業に直接雇用される、自営業者として海外で活動するなど、日本の厚生年金から外れる場合。
• 日本で自営業者・フリーランス（第1号被保険者）だった方が海外へ移住する場合。
• これらのケースでは、国民年金に任意加入することで、iDeCoの掛金拠出を継続できる場合があります 23。

• 専業主婦（夫）の方（第3号被保険者）： 配偶者が上記のいずれかの条件で日本の公的年金に加入し、第2号被保険者または国民年金任意加入者であれば、iDeCoを継続できる可能性があります 24。

もし、これらの日本の公的年金への加入資格を満たせない場合は、iDeCoの掛金を新たに拠出することはできなくなります。その場合、それまでに積み立てた資産は「運用指図者」として、引き続き運用のみを継続することになります 22。

掛金拠出と運用の可否、税制メリットの変化

海外赴任中にiDeCoの掛金拠出を継続できる場合でも、税制上のメリットには変化が生じる点に注意が必要です。

• 掛金の所得控除： iDeCoの最大の税制メリットの一つである「掛金の全額所得控除」は、海外居住期間中は基本的に受けられなくなります 24。これは、日本の所得税の納税者でなくなる（または所得が日本で発生しない）ためです。このメリットがなくなることは、iDeCoを継続拠出するかの判断において重要な要素となります。
• 運用益の非課税： 運用期間中に得られた利益（利息、配当、売却益など）が非課税になるというメリットは、海外居住中も継続されます。
• 受取時の税制優遇： 将来、年金または一時金として受け取る際の「退職所得控除」や「公的年金等控除」といった税制優遇については、受け取り時の居住国やその時点での日本の税制によって取り扱いが変わる可能性があります 24。将来的に日本に帰国して受け取るのか、海外居住のまま受け取るのかによっても影響が異なるため、長期的な視点での確認が必要です。
• 手数料： 掛金の拠出を停止して運用指図者になった場合でも、国民年金基金連合会への手数料（月額105円など）は不要になるものの、口座を管理している信託銀行などへの運営管理手数料（月額66円など）は引き続き発生することが一般的です 22。

手続き方法と必要書類（国民年金基金連合会への届出など）

海外へ転居する際には、iDeCoに関する手続きが必要になります。

• 住所変更届の提出： まず、iDeCoの口座を開設している運営管理機関（証券会社や銀行など）に連絡し、「加入者等氏名住所変更届」を提出します 24。この際、海外の現住所を届け出るか、日本国内の家族の住所などを連絡先として登録するかを選択できる場合があります 24。
• 被保険者種別変更届の提出： 国民年金の被保険者種別が変わる場合（例：会社員（第2号）から海外居住の国民年金任意加入者（第1号扱い）へ変更）、運営管理機関を通じて「被保険者種別変更届」の提出も必要です 26。
• 書類の入手と提出： 楽天証券のiDeCoの場合、海外居住者が手続きを行うには、日本国内の住所で書類を受け取り、海外へ転送してもらうか、一時帰国中に受け取る必要があるとされています 27。SBI証券では、海外居住者向けの手続き書類（PDF）をウェブサイトから印刷して返送する方法が案内されています 28。各金融機関によって手続き方法が異なるため、早めに確認しましょう。
• iDeCoの解約について： iDeCoは老後資金形成を目的とした制度であるため、原則として60歳になるまで資産を引き出すことはできません。海外赴任や海外移住を理由とした脱退一時金の受給は、極めて厳しい条件があり、多くの場合困難です 24。現実的な対応としては、掛金の拠出を最低額に減額するか、掛金の拠出を一時的に停止し「運用指図者」となることです 24。

iDeCoの手続きは、国民年金基金連合会への届出も関連するため、やや複雑になることがあります 26。不明な点は、必ず利用している運営管理機関に確認するようにしましょう。

【{海外赴任 証券口座 おすすめ}】海外証券会社の選択肢と徹底比較

日本の証券口座の利用に様々な制限が生じる海外赴任。そんな中、グローバルな資産運用を目指す方にとって魅力的な選択肢となるのが海外証券会社の利用です。ここでは、海外証券口座のメリット・デメリット、おすすめの証券会社、口座開設のポイントなどを詳しく見ていきましょう。

なぜ海外証券口座が注目されるのか？メリット・デメリット

海外証券口座の利用には、以下のようなメリットとデメリットが考えられます。

メリット：

• 日本の非居住者でも利用しやすい： 多くの海外証券会社は、居住地国を問わず口座開設を受け付けており、日本の非居住者ステータスが障壁になりにくいです 1。
• 多様な金融商品へのアクセス： 日本国内の証券会社では取り扱いが少ない、あるいは取り扱いのない海外のETF、個別株、オプションなど、幅広い金融商品に投資できる可能性があります 31。
• 税制上のメリットの可能性： 赴任先の国や証券会社の拠点国によっては、キャピタルゲイン税が非課税であったり、税率が低かったりする場合があります（例：シンガポール居住者がシンガポールの証券会社を利用する場合など 31）。ただし、日本の居住者は日本の税法が適用されるため、注意が必要です。
• 高度な取引ツールやサービス： 24時間取引が可能な市場へのアクセスや、多様な注文方法を提供している証券会社もあります 33。

デメリット：

• 言語の壁： ウェブサイトや取引ツール、カスタマーサポートが日本語に対応していない、または限定的である場合があります 30。
• 税務申告の複雑化： 日本での確定申告に加えて、赴任先の国での税務申告が必要になる場合があります。また、外国税額控除などの手続きも自身で行う必要があり、税務処理が煩雑になりがちです 35。
• 情報収集の難しさ： 日本語での情報が少なく、投資判断に必要な情報を集めるのが難しい場合があります。
• 送金コストと為替リスク： 日本から海外証券口座への送金には手数料がかかり、また、円と外貨の為替変動リスクも考慮する必要があります 31。
• 規制・保護の違い： 日本の金融庁の認可を受けていない海外の業者の場合、万が一トラブルが発生した際に、日本の法律や投資家保護制度による十分な保護を受けられないリスクがあります 37。

おすすめ海外証券会社4選：特徴・手数料・日本語サポート比較

海外赴任者や海外在住者の間でよく名前が挙がる代表的な海外証券会社を比較してみましょう。これらの情報は変更される可能性があるため、口座開設前には必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

Must-have Table 2: おすすめ海外証券会社比較

注: 手数料やサービス内容は変更されることがあります。必ず各社の最新情報をご確認ください。「金融庁登録」は、日本国内で金融商品取引業を行うための登録を指します。海外法人の場合は、日本の金融庁の直接的な監督下にはありません。

海外証券口座開設のステップと注意点

海外証券口座の開設は、一般的に以下のステップで進みます。

1. 証券会社の選定： 上記の比較表などを参考に、ご自身の投資スタイル、希望する市場、手数料、日本語サポートの有無などを考慮して証券会社を選びます。
2. オンライン申込み： 選んだ証券会社のウェブサイトから、口座開設の申込みを行います。氏名、住所、連絡先、職業、投資経験などの情報を入力します 31。
3. 本人確認書類の提出： パスポートのコピーや、マイナンバーが確認できる書類（日本の非居住者となる場合は不要なことも）、現住所を証明する書類（国際運転免許証、公共料金の請求書など）の提出を求められることが一般的です 31。提出方法は、オンラインアップロードや郵送など証券会社により異なります。
4. W-8BENの提出： 米国株取引などを行う場合、米国の源泉徴収税に関する受益者情報を申告するための「W-8BEN」という書類の提出が求められることがあります 51。これを提出することで、日米租税条約に基づく軽減税率の適用を受けられる場合があります。
5. 審査・口座開設完了： 提出書類や情報に基づいて証券会社が審査を行い、問題がなければ口座が開設され、取引IDやパスワードが通知されます。
6. 入金： 開設された口座に、国際送金などの方法で投資資金を入金します。

口座開設時の注意点：

• 開設タイミング： 日本を出国して非居住者になってから海外証券口座を開設するのか、日本居住中に開設手続きを進めるのかによって、手続きの可否や必要書類が異なる場合があります。例えばIB証券の場合、日本非居住者は現地のIB法人で口座を開設し、その後資産移管を行う流れが推奨されています 41。
• 情報確認： 口座開設条件、手数料、税務上の取り扱いなど、重要な情報は必ず公式サイトで確認するか、サポートに問い合わせて正確に理解しましょう。

日本への帰国時の資産移管方法

将来日本へ帰国する際のことも考えておく必要があります。海外証券口座で保有している資産を、帰国後に日本の証券口座へスムーズに移管できるかは重要なポイントです。

• 移管対応の可否： 証券会社によっては、海外口座から日本の証券口座への直接的な資産移管（株式やETFの現物移管）に対応していない場合があります。
• 移管可能な証券会社：

• FUTU証券（moomoo証券）： 日本の証券口座へETFを移管できるシステムがあるとされています 31。これは海外赴任者にとって便利な特徴です。
• IB証券： 日本にも法人（インタラクティブ・ブローカーズ証券）があるため、海外のIB口座から日本のIB口座への資産移管は比較的スムーズに行える可能性があります 41。
• moomoo証券（日本法人）： 他社からの証券移管（入庫）に対応している情報があります 53。ただし、海外のFUTU口座から日本のmoomoo証券への直接移管の可否や、日本非居住者だった方が帰国する際の具体的な手続きは確認が必要です。外国籍の方が日本非居住者になる場合は口座閉鎖を求められるとの情報もあります 47。

• 移管手続きと手数料： 移管には所定の手続きが必要で、手数料がかかる場合もあります。また、移管先の日本の証券会社がその海外証券の取り扱いに対応しているかどうかも確認が必要です。
• 売却して現金で送金： 資産移管が難しい場合は、海外口座で資産を売却し、現金化してから日本の銀行口座へ海外送金するという方法も考えられますが、この場合は売却時の税金や送金手数料、為替リスクを考慮する必要があります。

長期的な視点で、帰国時の「出口戦略」も念頭に置いて海外証券会社を選ぶことが賢明です。

海外赴任者のための銀行口座戦略【{海外赴任 証券口座 おすすめ}と連携】

証券投資をスムーズに行うためには、資金の入出金や管理を行う銀行口座の存在が不可欠です。海外赴任に伴い、日本の銀行口座の取り扱いにも注意が必要になります。

非居住者向け銀行サービスの現状と注意点

日本の証券口座と同様に、多くの日本の銀行も、顧客が海外へ長期間滞在し「非居住者」となると、提供するサービスに制限を設けたり、場合によっては口座の解約を求めたりすることがあります 1。

特に、**インターネット専業銀行（ネット銀行）**は、海外居住者向けのサービス提供に消極的な傾向が見られます 1。これは、非居住者の口座管理には、マネーロンダリング対策など、より厳格な手続きやシステム対応が求められるためと考えられます。

最も避けたいのは、銀行に海外渡航の事実を届け出ないまま出国し、後日、海外からのアクセスなどが検知されて口座が凍結されたり、強制的に解約されたりする事態です 1。給与振込口座や公共料金の引落口座が使えなくなると、生活に大きな支障をきたす可能性があります。出国前に必ず利用中の銀行に確認し、必要な手続きを行いましょう。

海外送金に強いSMBC信託銀行（プレスティア）の活用法

海外赴任者が日本の資金を海外の証券口座に送金したり、海外での生活資金を管理したりする上で、有力な選択肢となるのが**SMBC信託銀行プレスティア（PRESTIA）**です。

プレスティアは、海外居住者向けのサービス提供に比較的積極的で、特に海外の証券会社への送金に対応している点が大きな特徴です 1。多くの国内銀行が非居住者による海外金融サービスへの送金を制限している中で、これは大きなメリットと言えるでしょう。

海外証券口座を利用して本格的な資産運用を考えている場合、日本国内の資金をスムーズに移動させるためのハブとして、プレスティアのような非居住者フレンドリーな銀行口座を出国前に準備しておくことは、非常に重要な戦略となります。

海外送金には手数料が発生します（例：楽天銀行の海外送金手数料は一件あたり750円、別途円貨送金手数料や中継銀行手数料がかかる場合あり 54）。プレスティアを利用する場合の具体的な手数料や口座維持条件については、事前に確認しておきましょう。

【重要】海外赴任と税金：知らないと損するポイント【{海外赴任 証券口座 おすすめ}運用者必見】

海外赴任中の資産運用において、最も複雑で注意が必要なのが「税金」の問題です。日本の税制だけでなく、赴任先の国の税制も理解し、適切に対応しなければ思わぬ追徴課税やペナルティを受ける可能性があります。

国外転出時課税（出国税）とは？対象者と対策

「国外転出時課税制度」、通称「出国税」は、海外へ転出する日本の居住者が、出国時点で一定額以上の有価証券などの対象資産を保有している場合に、その含み益に対して日本の所得税が課税される制度です 19。

• 対象者： 以下の両方を満たす方が対象となります 56。

1. 国外転出（出国）の時に、株式、投資信託、未決済のデリバティブ取引などの対象資産の時価合計額が1億円以上であること。
2. 原則として、国外転出をする日までの過去10年以内に、日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年を超えていること。

• 対象資産： 上場株式だけでなく、非上場株式（経営する会社の株式など）、ストックオプション、投資信託、匿名組合契約の出資持分などが含まれます 55。特に非上場株式やストックオプションも評価額に含まれる点は、経営者や役員の方にとっては予想外に対象となり得るため注意が必要です。
• 課税の仕組み： 対象資産を出国時に時価で譲渡したものとみなして、その譲渡益（含み益）に対して所得税（15.315%、復興特別所得税含む）が課税されます。
• 納税猶予制度： 一定の要件を満たせば、納税管理人の届出や担保の提供などにより、納税を猶予する制度があります 55。
• 帰国時の取り扱い： 納税猶予を受けていた方が5年以内に帰国し、出国時から引き続き保有していた資産については、課税の取り消しを申請できる場合があります。また、出国時より価額が下落していた場合は、その下落した価額で再計算することも可能です 55。

出国税の対象となる可能性がある方は、出国前に税理士などの専門家に相談し、資産状況の確認と適切な対応を検討することが不可欠です。

赴任先国での課税（キャピタルゲイン税・配当税）：主要国別解説

海外赴任中は、赴任先の国でも税金を納める義務が生じることがあります。特に証券投資で得た利益（キャピタルゲインや配当金）に対する課税ルールは国によって大きく異なります。また、日本とその国との間で「租税条約」が結ばれている場合は、その条約の内容が優先されることが多く、二重課税の排除や税率の軽減が図られています。

以下に主要な赴任先となり得る国の税制の概要を挙げますが、税制は頻繁に改正されるため、必ず最新の情報を現地の税務当局や専門家にご確認ください。

• アメリカ合衆国：

• 譲渡益： 日本の居住者が米国株を売却して得た譲渡益については、日米租税条約に基づき、原則として米国では課税されず、日本でのみ課税（申告分離課税20.315%）されます 36。
• 配当金： 米国株の配当金については、まず米国で10%の税率で源泉徴収され、さらに日本でも課税対象となります（二重課税の状態）。この二重課税を調整するために、日本の確定申告で外国税額控除を適用できます 35。

• シンガポール：

• シンガポールに居住している個人が金融商品（株式など）を売却して得たキャピタルゲインは、原則として非課税です 34。配当金についても非課税となる場合があります 31。ただし、これはあくまでシンガポール居住者の場合であり、日本居住者がシンガポールの証券を取引する場合は日本の税法が適用されます。

• イギリス：

• 株式等の譲渡益（キャピタルゲイン）には、所得水準に応じて税率が適用されます（例：10%または20%）58。配当金や利子にも所定の税率が課されます。日英租税条約により、配当は10%（一定の条件で0%）、利子は免税となる規定があります 60。

• ドイツ：

• 株式や投資信託などの譲渡益や配当金には、一律25%のキャピタルゲイン税（Abgeltungssteuer）が課され、これに連帯付加税（税率の5.5%）が加わるため、実質的な税率は約26.375%となります 61。日独租税条約により、配当に対する源泉地国での課税限度などが定められています 61。

• 中国（香港経由含む）：

• 譲渡益： 外国人投資家が中国本土株（B株など）や香港株を売却して得た譲渡益は、現地の税法や租税条約により取り扱いが異なりますが、多くの場合、中国（香港）では非課税または軽減され、日本の居住者であれば日本で課税されます 62。
• 配当金： 香港上場の中国本土企業（H株など）からの配当金には、中国本土で10%の源泉所得税が課され、その後、日本の居住者であれば日本でも課税対象となります 62。

• オーストラリア：

• オーストラリアの居住者は、全世界所得に対して課税されます。株式等の譲渡益（キャピタルゲイン）や配当金も課税対象です 64。日豪租税条約により、配当金に対する源泉税率の上限などが定められています 66。2025年1月1日より、非居住者がオーストラリアの特定の資産を売却した際の源泉徴収税率が12.5%から15%に引き上げられ、適用対象も拡大される予定です 67。

このように、赴任先国によって税制は大きく異なるため、事前の情報収集と、場合によっては現地の税務専門家への相談が不可欠です。

二重課税を避けるための外国税額控除

海外で得た所得に対して現地で税金を支払い、さらに日本でも同じ所得に対して課税される「二重課税」が生じるケースがあります 35。このような国際的な二重課税を調整するために設けられているのが、日本の「外国税額控除」という制度です 35。

外国税額控除は、外国で納付した所得税の額を、日本の所得税額や住民税額から一定の計算に基づいて控除することができる仕組みです。これにより、実質的な税負担が二重にならないように調整されます。

この制度の適用を受けるためには、確定申告が必要です 35。確定申告書に外国税額控除に関する明細書や、外国で税金を納付したことを証明する書類などを添付して提出します。控除できる金額には上限があり、計算方法もやや複雑なため、不明な場合は税務署や税理士に相談することをおすすめします。

納税管理人の選任：必要なケースと税理士依頼の費用相場

日本を離れて海外に居住（非居住者となる）している間も、日本国内で所得が発生する場合（例：日本国内の不動産賃料収入、出国税の対象となった場合の申告など）や、日本で確定申告を行う必要がある場合（例：帰国後に外国税額控除を申請する、出国税の納税猶予を受けている場合の継続届出など）には、納税に関する手続きを日本国内で行う代理人として「納税管理人」を選任しなければなりません 1。

• 納税管理人になれる人： 日本国内に住所または居所を有する個人や法人であれば、家族や友人、あるいは税理士などの専門家も納税管理人になることができます 70。ただし、確定申告書の作成や税務相談といった税理士の独占業務を報酬を得て行う場合は、税理士資格が必要です 71。
• 選任届の提出： 納税管理人を選任したら、「所得税・消費税の納税管理人の選任届出書」を、ご自身の納税地を所轄する税務署長に提出します 1。
• 税理士に依頼するメリット： 税務の専門家である税理士に依頼することで、複雑な国際税務や非居住者の申告手続きを正確かつスムーズに進めることができ、節税に関するアドバイスも期待できます 71。特に国際税務は専門性が高いため、実績のある税理士を選ぶことが重要です 71。
• 税理士への依頼費用相場： 税理士に納税管理人を依頼する場合の費用は、業務内容によって大きく異なります。

• 納税管理人業務（書類の受領・提出代行など）： 年間5万円～6万円程度から 73。月額数千円～1万円程度という情報もあります 71。
• 確定申告代行： 10万円～ 74。
• 国外転出時課税対応： 初年度10万円以上、継続適用届出は年間5万円以上が目安 73。
• 税務相談料： 1時間あたり2万円～3万円程度 74。

税理士依頼時の費用目安

注：上記はあくまで目安であり、個別の状況や依頼する税理士によって費用は変動します。必ず事前に見積もりを取り、サービス範囲を確認してください。

出国前にやるべきことリスト【{海外赴任 証券口座 おすすめ}準備の総仕上げ】

海外赴任が決まったら、証券口座に関する手続きは早めに着手することが肝心です。出国直前になって慌てないよう、計画的に準備を進めましょう。ここでは、出国前に済ませておくべき手続きや準備をリストアップし、最終確認を促します。

各種手続きのタイムライン

証券会社や手続き内容によって異なりますが、一般的に以下のようなタイムラインで進めるのが理想です。

• 出国3ヶ月～1ヶ月前：

• 利用中の証券会社、銀行に海外赴任（非居住者になる可能性）を連絡し、今後の手続きについて相談を開始する。
• NISA口座、iDeCo口座の継続意思と条件を確認する。
• 海外証券口座の開設を検討している場合は、情報収集と比較を開始する。
• 納税管理人が必要か検討し、税理士に相談する場合はコンタクトを取る。

• 出国1ヶ月前～2週間前：

• 証券会社への各種届出書類（継続適用届出書、異動届など）の準備・請求・記入を開始する 9。
• 常任代理人が必要な場合は、選任手続きを進める。
• 保有商品の整理（売却が必要なものの確認・実行）を行う 3。
• SMBC信託銀行プレスティアなど、非居住者向け銀行口座の開設手続きを進める。

• 出国2週間前～前営業日：

• 証券会社への必要書類を提出する（多くの証券会社が出国日の1週間前～前営業日を期限としています 3）。
• 納税管理人を選任した場合は、税務署への届出を済ませる。
• 各種手続きが完了したことを確認する。

特に書類の取り寄せや記入、返送には時間がかかることがあるため、余裕を持ったスケジュールを心がけましょう。

必要書類一覧と準備方法

海外赴任に伴う証券口座関連の手続きでは、様々な書類が必要になります。事前にリストアップし、漏れなく準備しましょう。

• 本人確認書類：

• 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど 3。

• マイナンバー確認書類：

• マイナンバーカード、通知カード（記載事項に変更がない場合）、マイナンバー記載の住民票など 3。

• NISA口座継続関連：

• 非課税口座継続適用届出書（各金融機関所定の様式）7。
• 海外転勤の事実を証明する書類（異動辞令のコピーなど）7。
• 帯同家族の場合は、続柄を証明する書類（戸籍謄本、住民票など）7。

• 証券口座維持・情報変更関連：

• （各証券会社所定の）出国に関する届出書、異動届出書、非居住者届など 12。
• 特定取引を行う者の任意届出書 兼 異動届出書（CRS関連）12。
• 外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に係る宣誓書および同意書 14。

• 納税管理人選任関連：

• 所得税・消費税の納税管理人の選任届出書（税務署所定の様式）69。

• その他：

• 住民票の除票、または出国予定日・出国先が記載された住民票 18。
• 印鑑、銀行口座情報など。

必要書類は手続き内容や金融機関によって異なります。必ず事前に確認し、早めに準備に取り掛かりましょう。特に戸籍謄本や住民票の除票などは、発行に時間がかかる場合があるので注意が必要です。

常任代理人が必要な場合の準備と費用

一部の証券会社では、海外赴任（非居住者）中に口座を維持するために、「常任代理人」の選任を必須としている場合があります 2。これは、納税手続きを代行する「納税管理人」とは異なり、主に証券会社からの通知の受領や、限定的な取引指示（例：株主権利の行使など）を国内で行う代理人を指します。

• 常任代理人が必要なケースの例：

• 楽天証券： 1年以上5年未満の出国で口座を継続する場合、常任代理人の選任が必要です 9。
• SBI証券： 原則として常任代理人の設置が求められることがあります 4。

• 常任代理人になれる人：

• 日本国内に居住する親族（例：2親等以内の血族または姻族 9）や、金融商品取引に詳しい専門家（弁護士、司法書士、税理士、行政書士など 9）を選任できます。

• 証券会社の紹介サービス：

• 一部の証券会社では、常任代理人を紹介するサービスを提供しています（例：楽天証券 78、SBI証券 80）。

• 常任代理人の費用：

• 証券会社の紹介サービスを利用する場合、費用が発生します。

• 楽天証券の例： 契約手数料0円、年間基本報酬は10銘柄まで99,000円（税込・実費別）、10銘柄を超える場合は1銘柄ごとに9,900円追加 79。
• SBI証券の例： 契約手数料50,000円（税別）、年間基本報酬120,000円（税別、10銘柄まで。超過分は1銘柄あたり12,000円追加）80。

• これらの費用は決して安価ではないため、常任代理人が必須の証券会社で口座を維持するか、他の選択肢（常任代理人不要の証券会社への移管や海外証券口座の利用など）を検討するかの判断材料の一つとなります。

常任代理人の要否や費用は、海外赴任中の口座管理における大きな負担となり得るため、出国前に必ず確認し、ご自身の状況に合わせて最適な選択をすることが重要です。

【独自提言】海外赴任者の証券口座、結論こうすべき！

ここまで、海外赴任に伴う証券口座の取り扱いについて、日本の制度、各証券会社の対応、海外証券の選択肢、税金問題など、多岐にわたる情報を見てきました。情報が多すぎて、結局どうすれば良いのか迷ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、本記事の総括として、海外赴任者の状況に応じた証券口座戦略を、独自の視点から具体的に提言します。ご自身の赴任期間、投資スタイル、資産状況、語学力などを考慮し、最適なプランを見つけるための一助となれば幸いです。

ケース別：あなたに最適な証券口座戦略

ケース1：短期赴任（例：1～3年未満）で、帰国後の日本での生活がメインの方

• 提言：

1. 日本の証券口座（NISA・iDeCo含む）の継続手続きを最優先で行いましょう。特にNISAは「継続適用届出書」の提出を忘れずに。iDeCoも厚生年金継続や国民年金任意加入で拠出または運用指図者として継続します。
2. 無理に新しい海外証券口座を開設する必要性は低いです。既存の日本の資産管理と、帰国後のスムーズな運用再開に注力しましょう。
3. 銀行口座も、非居住者対応の口座（例：SMBC信託銀行プレスティア）を一つ確保しておくと、万が一の海外送金ニーズに対応できて安心です。

ケース2：中期赴任（例：3～5年程度）で、資産形成にもある程度積極的な方

• 提言：

1. 日本のNISA口座・iDeCo口座は、条件を満たして継続手続きを行います。NISAの5年ルールを意識し、帰国時期によっては一部売却も検討します。
2. 日本国内の証券口座は、常任代理人が不要、または比較的低コストで維持できる証券会社を選び、保有資産を集中させることも一案です。
3. 日本語サポートが充実し、日本の金融庁にも登録がある海外証券会社（例：フィリップ証券の日本法人、IB証券の日本法人経由での海外口座連携）の利用を検討してみましょう。これにより、日本の制度の枠外での投資機会を探ることができます。
4. 資金移動のために、SMBC信託銀行プレスティアのような海外送金に強い銀行口座の活用は必須と考えましょう。

ケース3：長期赴任（例：5年以上）または将来的な海外移주の可能性もある方

• 提言：

1. 本格的に海外証券口座の利用を軸に資産運用戦略を構築しましょう。IB証券（インタラクティブブローカーズ）やFirstradeなど、ご自身の投資対象（米国株、世界各国の市場など）や手数料、使い勝手を比較検討して選びます。
2. 日本のNISA口座は、5年の継続期間満了が近づけば、売却して海外口座に資金を移すか、課税口座での保有に切り替えるかを判断します。
3. iDeCoは、国民年金任意加入での掛金継続のメリット（所得控除なし）と手数料を比較し、運用指図者としての継続を基本としつつ、状況に応じて判断します。
4. 日本の証券口座や銀行口座は、必要最低限に整理・縮小することも検討します。納税管理人の選任は必須となる可能性が高いです。

ケース4：投資経験が浅く、まずは手間をかけずに資産を管理したい方

• 提言：

1. 日本の証券口座の継続手続きに集中しましょう。特に、非居住者対応が比較的シンプルで、常任代理人が不要な条件で維持できるネット証券（例：楽天証券で出国期間1年未満の場合など）の情報をしっかり確認します。
2. NISA口座、iDeCo口座も、まずは継続できる範囲での手続きを優先します。
3. 海外での新たな投資は、情報収集や税務処理のハードルが高いため、まずは既存資産の適切な管理と、帰国後のスムーズな運用再開を目指しましょう。
4. 無理に複雑なことを始めるより、現状維持とリスク管理を重視します。

なぜこの選択がベストなのか（論理的説明）

上記の各ケースで提言した戦略は、これまでに解説してきた各制度の制約、証券会社の対応、税制、手数料、そして海外生活における現実的な手間やリスクを総合的に勘案したものです。

• 短期赴任（ケース1）では、海外での新たな口座開設や資産運用は、準備期間やコスト、税務の複雑さを考えると、得られるリターンに対して手間が見合わない可能性が高いです。日本の非課税制度（NISA、iDeCoの運用益非課税）を最大限活用し、帰国後に慣れた環境で資産運用を再開する方が合理的と判断しました。
• 中期赴任（ケース2）では、ある程度の期間海外で生活することから、日本の制度を活用しつつも、海外の投資機会にも目を向ける余地が出てきます。ただし、言語や規制、税務のハードルを考慮し、日本語サポートがあり、かつ日本の金融庁にも登録がある（または日本法人が存在する）海外証券会社を推奨することで、安心感を重視したステップアップを提案しています。
• 長期赴任・海外移住（ケース3）では、生活の基盤が海外に移る可能性が高いため、資産運用もグローバルな視点で行うことが合理的です。日本の非居住者向けサービスの制約から解放され、より多様な投資商品や税制メリット（居住国による）を享受できる海外証券口座の積極活用が望ましいと考えました。日本の口座は、将来的な帰国の可能性や相続などを考慮しつつ、必要最低限に整理することが効率的です。
• 投資経験が浅い方（ケース4）にとっては、海外赴任という環境変化だけでも大きなストレスとなり得ます。そこに不慣れな海外での投資や複雑な税務処理が加わると、キャパシティオーバーになる可能性があります。そのため、まずは既存資産の安全な維持と、日本に帰国した際に困らないようにするための手続きを優先し、リスクを最小限に抑えることを最善としています。

もちろん、これらはあくまで一般的なケースに基づいた提言です。最終的な判断は、ご自身の具体的な状況、リスク許容度、将来設計などを総合的に考慮して行う必要があります。本記事が、その判断の一助となれば幸いです。

海外証券利用時の注意点とトラブル回避策

海外の証券会社を利用することは、投資の選択肢を広げる一方で、国内の証券会社を利用する場合とは異なる注意点やリスクが伴います。安心して取引を行うために、事前に知っておくべきポイントとトラブル回避策を解説します。

金融庁認可の重要性と無登録業者のリスク

海外の証券会社を選ぶ際に、まず確認したいのが**日本の金融庁の認可（登録）**の有無です。

• 金融庁登録業者： 日本国内で金融商品取引業を行うためには、金融庁の登録が必要です。IB証券（インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）やフィリップ証券（フィリップ証券株式会社）、moomoo証券（moomoo証券株式会社）のように、日本法人を設立し、金融庁の登録を受けてサービスを提供している海外系の証券会社もあります。これらの業者は、日本の法律や規制のもとで運営されており、投資家保護の枠組みもある程度期待できます。
• 無登録業者： 一方、海外にのみ拠点を持ち、日本の金融庁の登録を受けずに、インターネットなどを通じて日本人投資家向けにサービスを提供している業者も多数存在します 37。これらの無登録業者を利用する場合、日本の法律に基づく投資家保護（例えば、分別管理の徹底や投資者保護基金による補償など）が及ばない可能性が高く、万が一トラブルが発生した際に、資金の回収が困難になったり、適切な対応が得られなかったりするリスクがあります。

金融庁は、無登録で金融商品取引業を行う海外業者に対して警告を発しており、そのリストを公表しています 37。例えば、過去には「Big Boss Holdings Company Limited」や「CRYPTOGRAPH LIMITED」といった業者が警告を受けています 37。手数料が安い、レバレッジが高いといった魅力的な条件を提示していても、安易に無登録業者を利用することは避け、業者の信頼性や規制状況を慎重に確認することが重要です。

海外の業者であっても、その国の金融当局による適切な規制を受けているかどうかも確認ポイントの一つですが、日本の投資家にとっては、やはり日本の金融庁の認可がある方が安心感は高いと言えるでしょう。

顧客資産の保護体制（分別管理、投資者保護基金）

証券会社が万が一破綻した場合でも、ご自身の資産が守られる仕組みになっているかを確認することは非常に重要です。

• 分別管理： 証券会社は、顧客から預かった資産（現金や有価証券）を、自社の資産とは明確に分けて管理すること（分別管理）が法律で義務付けられています。これにより、証券会社が破綻しても、顧客の資産が直接的に債権者の返済に充てられることを防ぎます。
• 投資者保護基金： 日本の証券会社は、投資者保護基金に加入することが義務付けられています。万が一、証券会社が破綻し、分別管理が徹底されていなかったなどの理由で顧客資産の返還が困難になった場合、この基金から一人あたり上限1,000万円までの補償が受けられます。
• 海外の保護制度： 海外の証券会社の場合、その国の投資家保護制度が適用されます。例えば、米国の証券会社であれば、**SIPC（Securities Investor Protection Corporation：米国証券投資家保護公社）**による保護があり、一口座あたり最大50万ドル（うち現金は25万ドルまで）が補償されます 44。Firstrade証券 51 やIB証券の米国口座 44 はSIPCの対象です。

IB証券の日本法人（インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）は、日本の投資者保護基金に加入しています 41。moomoo証券（moomoo証券株式会社）も同様に、分別管理と日本の投資者保護基金による保護があると説明しています 33。

海外証券会社を選ぶ際には、どのような顧客資産保護の仕組みがあるのかを必ず確認しましょう。

トラブル発生時の相談窓口

海外の金融機関との間で、出金ができない、連絡が取れない、詐欺的な勧誘を受けたなどのトラブルが発生した場合、以下の相談窓口に連絡することを検討しましょう。

• 金融庁 金融サービス利用者相談室： 金融サービスに関する一般的な相談や、詐欺的な投資に関する情報提供を受け付けています。ただし、個別のトラブルのあっせん・仲介・調停は行っていません 38。

• 電話（ナビダイヤル）：0570-016811 （詐欺的投資相談は0570-050588）
• IP電話からは：03-5251-6811 （詐欺的投資相談は03-6206-6066）

• 国民生活センター・消費生活センター（消費者ホットライン）： 商品やサービスに関する消費者トラブル全般の相談を受け付けています。局番なしの「188」（いやや！）で最寄りの窓口につながります 38。
• 証券取引等監視委員会 情報提供窓口： 市場の公正性・透明性や投資者保護の観点で問題があると思われる情報を受け付けています 82。

• 電話（ナビダイヤル）：0570-00-3581
• IP電話からは：03-3581-9909

トラブルを未然に防ぐためには、契約内容をしっかり確認し、リスクを十分に理解した上で取引を行うことが最も重要です。

まとめ：海外赴任を機に賢い資産運用をスタート

海外赴任は、キャリアだけでなく、ご自身の資産運用を見直す絶好の機会とも言えます。日本の証券口座の取り扱いや税制の変更など、対応すべきことは多岐にわたりますが、本記事で解説したポイントを押さえて準備を進めれば、海外でも安心して資産運用を継続、あるいは新たにスタートすることができるでしょう。

最も重要なのは、出国前に十分な情報収集を行い、必要な手続きを計画的に済ませておくことです。利用中の証券会社や銀行への確認、NISAやiDeCoの継続手続き、場合によっては海外証券口座の選定や納税管理人の手配など、早め早めの行動が肝心です。

海外赴任中の資産運用は、国内とは異なるルールや注意点が多く、戸惑うこともあるかもしれません。しかし、グローバルな視点を持つことで、新たな投資機会を発見できる可能性も広がります。

本記事が、海外赴任を控えた皆様の不安を少しでも解消し、賢い資産運用の一歩を踏み出すためのお役に立てれば幸いです。ご自身の状況に合わせて最適な選択をし、充実した海外生活を送りながら、将来に向けた着実な資産形成を実現してください。

もし、ご自身での判断が難しい場合や、より専門的なアドバイスが必要な場合は、信頼できるファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家に相談することも有効な手段です。

引用文献

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3. 海外赴任時に、証券口座はそのまま継続可能？証券会社ごとの対応を解説 - Exiap, 5月 7, 2025にアクセス、 https://exiap.jp/guides/can-i-keep-security-account-during-overseas-assignment
4. 非居住者の銀行・証券口座はそのままだとバレる！海外赴任の口座管理を解説 - マネーキャリア, 5月 7, 2025にアクセス、 https://money-career.com/article/2489
5. 【証券会社比較】 日本の非居住者は日本の証券口座を維持できる？ - CDH, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.cdhcpa.com/ja/%E3%80%90%E8%A8%BC%E5%88%B8%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%AF%94%E8%BC%83%E3%80%91-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%9D%9E%E5%B1%85%E4%BD%8F%E8%80%85%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%A3/
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11. 海外出国時（非居住者）の手続きについて | ヘルプ・お問合せ - マネックス証券, 5月 7, 2025にアクセス、 https://info.monex.co.jp/support/non-resident-procedure.html
12. 海外転勤が決まりました。何か手続きは必要ですか。 | よくあるご質問（Q＆A）｜松井証券, 5月 7, 2025にアクセス、 https://support.matsui.co.jp/faq/show/1802?site_domain=faq
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67. キャピタル・ゲイン(譲渡益)規則に関するオーストラリア外国人源泉徴収税の変更に備える, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.grantthornton.com.au/ja/insights/client-alerts/preparing-for-changes-to-australian-foreign-resident-withholding-tax-on-capital-gains-rules/
68. 海外資産に関する税金情報ガイド：申告方法・控除制度の詳細解説 - Wise, 5月 7, 2025にアクセス、 https://wise.com/jp/blog/overseas-assets-tax
69. A1-7 所得税・消費税の納税管理人の選任届出又は解任届出手続 ..., 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/07.htm
70. 納税管理人の選任、税理士報酬料金 | スタートアップ支援 Gemstone税理士法人, 5月 7, 2025にアクセス、 https://gemstonegroup.jp/blog/nouzeikanrinin/
71. 納税管理人を税理士に依頼するメリット2つを解説！費用相場や注意点を確認, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.biz.ne.jp/matome/2009879/
72. 納税管理人とは？適切な納税管理人選任のために知りたい５つのこと - ベリーベスト税理士事務所, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.vbest-tax.jp/myblog/1552/
73. サービス内容 | 納税管理人.com - 出国者、海外居住者に安心を, 5月 7, 2025にアクセス、 https://xn--gmq122gleecvb7vc.com/service/
74. 料金 | 松永篤税理士事務所, 5月 7, 2025にアクセス、 https://mtng-tax.com/price/
75. 【徹底解説】税理士に納税管理人を依頼するメリットと費用相場は？ - ミツモア, 5月 7, 2025にアクセス、 https://meetsmore.com/services/tax-accountant/media/58956
76. 税理士による納税管理人サービス, 5月 7, 2025にアクセス、 https://nouzei.net/
77. 納税管理人を税理士へ依頼する際の費用相場について, 5月 7, 2025にアクセス、 https://tax-miyajima.com/tax-agent-costs/
78. 常任代理人紹介サービス、税務相談窓口のご紹介について - 楽天証券, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.rakuten-sec.co.jp/web/support/procedures/non-resident/standing_proxy.html
79. 海外赴任中に新NISAで法令上保有できるのに、対応している金融機関はほんの一部, 5月 7, 2025にアクセス、 https://money-bu-jpx.com/news/article051328/
80. SBI証券｜株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA, 5月 7, 2025にアクセス、 https://site2.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=service&dir=service&file=home_jyonindairinin_01.html
81. 無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告：財務省関東財務局, 5月 7, 2025にアクセス、 https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/kinshotorihou/unregistered-2.htm
82. 無登録業者との取引は要注意！！ ～無登録業者との取引は高リスク～：金融庁, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/highrisk.html
83. 「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」の開設について - 金融庁, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240619/toshisagi.html
84. 暗号資産（仮想通貨）の投資詐欺に注意！ - 警視庁ホームページ, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/nettrouble/jirei/cryptocurrency_fraud.html