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大本組


従業員数パッケージプラン
月額: 4,400

Metrics

従業員数

データ粒度:month

従業員数(子会社を含む)


企業分析

強み

大本組の強みは、長年にわたり築き上げた信用と健全な財務基盤、そして高い技術力にあります。財務面では、自己資本比率が67.7%と高く、安定した経営基盤を確立しています。また、営業活動によるキャッシュフローは12,279百万円と改善しており、資金調達においても取引金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結することで、安定した資金確保が可能となっています。 技術面では、3次元データを活用した施工状況の可視化技術や、スマート制震システムなど独自技術を開発し、実用化しています。特にスマート制震システムは、大規模地震にも対応可能な耐震改修技術として高く評価されており、特許も取得しています。 さらに、顧客との良好な関係も強みの一つです。主要な発注者である企業との関係を維持・強化するために株式を保有するなど、安定した取引関係を築いています。加えて、リスク管理体制も整備されており、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムや事業継続計画(BCP)を策定し、リスク対応力を高めています。 また、人材育成にも力を入れており、持続的な企業価値の向上を目指しています。

弱み

大本組の弱みとしては、建設業界特有の外部環境に左右されやすい点が挙げられます。建設資材価格の高止まりや労務逼迫による建設コストの上昇、投資マインドの減退、競争環境の悪化などが懸念されています。 また、一部の工事における受注時期のずれ込みが、受注高の減少につながるリスクがあります。 実際、2024年3月期の建築事業のセグメント受注高は前年同期比で減少しました。 さらに、取引先の信用リスクも存在します。一取引における請負金額が大きいため、取引先の倒産などにより貸倒損失が発生する可能性があります。 また、同社には労働組合がなく、労使関係は円満に推移しているものの、従業員の意見を吸い上げるための組織がないという点も、組織運営上の弱みとして考えられます。 大本組では、男女間の賃金差異も課題として認識されています。これは、男性労働者の多くが全国転勤型の総合職であるのに対し、女性労働者の多くが転居を伴わない事務補助に従事しているという職務内容の差異によるものです。ただし、同社は女性総合職の新卒採用に積極的に取り組んでおり、長期的にこの差異は縮小していくと予測しています。