強み

日本電設工業株式会社の強みは、鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事という3つの主要事業分野において、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績に基づいた、社会インフラの構築・維持に貢献する体制です。特に鉄道電気工事では、創業時からの歴史を背景に確固たる地位を築いており、鉄道省での電気設備設計・工事請負を起点に事業を発展させてきました。 同社は、顧客のニーズに応じた付加価値の高い提案営業を通じて、環境エネルギー分野での受注拡大を目指しています。また、情報通信工事部門では、ネットワークインフラ構築や通信事業者基地局建設など、社会の変化に即した事業展開を進めています。さらに、インフラシェア事業では、企画から施工、保守までを一貫して提供し、受注拡大を図る体制を整えています。 組織面では、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革を推進することで経営基盤を強化しています。「人間力の向上」と「本物志向の実践」を重視し、人材育成にも力を入れています。2025年3月期には、連結売上高2,051億円、連結営業利益146億円を目標に掲げ、持続的な成長を目指しています。 また、協力会社との連携を重視し、「チームNDK」として一体感のある取り組みを実現しています。協力会社社員の新規採用支援や育成支援を行うことで、実行力の強化を図っています。加えて、安全・品質レベルの向上やガバナンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、リスク管理体制の強化や法令遵守の徹底を通じて、顧客や社会からの信頼向上に努めています。 これらの強みを活かし、同社は環境エネルギーや情報通信といった新しい分野への挑戦を積極的に進めています。2032年3月期（第90期）には、「飛躍への挑戦」を副題とする中期経営計画を策定し、得意分野をさらに伸ばすとともに、新たな価値創出に取り組む姿勢を示しています。

弱み

日本電設工業株式会社の弱みとして、まず建設業が受注事業であるため、外部環境や経済状況に業績が大きく左右されやすい点が挙げられます。具体的には以下のリスクが指摘されています。 労働集約型の事業であり、多くの協力会社との連携が不可欠なため、協力会社社員の確保が十分でない場合、事業遂行に支障が出る可能性があります。また、工事の受注から完成までに時間がかかる上、請負金額が高額であることから、発注者の業績悪化による工事代金回収の遅延や貸倒れが発生するリスクも存在します。同業他社との受注競争が激化する中、採算性の低下が懸念されるほか、材料費や労務費の高騰が続く場合、原価低減の取り組みが成果を上げられない場合には、工事採算が悪化する可能性があります。 また、人材育成と教育も課題として認識されています。同社は施工体制の強化を進め、協力会社社員の新規採用支援や育成支援に取り組んでいますが、必要なスキルを持つ人材を十分に確保できない場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりにもリスクが存在します。工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づいて算定されますが、原材料価格や作業内容の変更、仕様変更などの予測困難な要因が発生した場合には、完成工事高や完成工事原価に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、特定の大口顧客への依存度が高いことも弱みの一つです。営業債権の約49％が特定の大口顧客に対するものであり、この顧客の業績悪化や取引関係の変更があった場合には、経営に大きな影響を与える可能性があります。 これらの課題に対処するため、同社はコスト競争力の強化、新規事業の開発、人材育成を積極的に推進しています。また、リスク管理体制の強化や法令遵守の徹底を通じて、事業基盤の安定化と持続可能な成長の実現を目指しています。