1992 神田通信機

神田通信機株式会社は、情報通信、照明制御、不動産賃貸の3つの事業を展開しており、それぞれの事業分野において独自の戦略を採用しています。 情報通信事業では、ネットワークシステムやクラウドPBX、マルチゲートウェイなどの新規事業に取り組み、収益性向上のために保守料や利用料を増やすことを目指しています。連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店として、無線関係やCCTV、放送装置などの電子機器の販売、設計、施工、保守を行っています。このように、情報通信事業では新規事業の拡大と既存事業の収益向上を両立させる戦略が取られています。 照明制御事業では、省エネと快適性を両立する環境構築を提供し、企業の社会的責任に応えるとともに、顧客にとっての価値を創出しています。不動産賃貸事業では、所有する不動産の有効活用を進め、安定した収益源を確保しています。 同社は、顧客ニーズに対応するために地域に拠点を設け、24時間体制のサポートセンターを設置するなど、組織的な対応を強化しています。また、社員の技術力向上を支援するため、社内技術競技大会（KANTEC）を実施し、その成果を人事制度に反映させています。さらに、従業員のエンゲージメント向上にも注力し、従業員満足度調査、待遇改善、株式報酬制度を導入し、ワークライフバランスの重視を前提に柔軟な働き方を支援しています。 主力事業であるPBX市場は縮小傾向にありますが、既存設備の継続活用ニーズが残っているため、一定規模の市場は維持されています。リスク管理面では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得し、個人情報保護に努めています。工事契約における収益認識では、履行義務の充足度に基づいて収益を認識していますが、工事内容の変更や価格変動により業績に影響を及ぼす可能性がある点にも留意しています。 同社は中長期的な企業価値向上を目指し、利用料ビジネスへの取り組みを加速させるとともに、人的資本を中心とした投資の拡大を計画しています。