2303 ドーン

株式会社ドーンは、地方自治体や警察などの官公庁向けに特化した情報サービスを提供する企業です。主な事業内容は、地理情報システム（GIS）を基盤としたクラウドサービスの開発・提供、受託開発、ライセンス販売、商品販売です。 クラウドサービスでは、映像通話システム「Live-X」、災害情報共有サービス「DMaCS」、メッセージ配信サービス「Mailio」、防犯・防災アプリなどを提供しており、これらのサービスは非接触・遠隔での行政対応、災害対策、情報共有、住民への情報伝達を支援しています。顧客は官公庁が中心で、競争入札を経て直接受注する形態が多く、契約は一般的に1年ごとの更新が行われていますが、複数年の長期契約もあります。売上は、初期構築費と月額利用料で構成されています。 受託開発では、クラウドサービスの初期構築やカスタマイズ、オーダーメイド開発など、地理情報に関連するシステムの開発を行っています。特に、「NET119緊急通報システム」や「Live119（映像通報システム）」などの自社サービスの初期構築・導入支援、DMaCSの機能カスタマイズ、防災・防犯アプリのオーダーメイド開発などがあります。クラウド利用料と受託開発が売上の大部分を占めています。 同社は、デジタル庁の創設やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進といった市場環境の変化を捉え、ストック型収入であるクラウドサービスの利用料を増やす事業構造改革に取り組んでいます。また、事業リスクとして、官公庁への依存度、システム障害、受託開発における仕様拡大、競合他社の影響、人材確保などが挙げられます。従業員数は63名で、開発部門が最も多いです。