2768 双日

双日株式会社は、多角的な事業を展開する総合商社であり、その事業内容は物品の売買や貿易業にとどまらず、国内外での製品の製造・販売、サービスの提供、プロジェクトの企画・調整、事業分野への投資、金融活動など、非常に多岐にわたります。 事業セグメントは、「自動車」「航空産業・交通プロジェクト」「インフラ・ヘルスケア」「金属・資源・リサイクル」「化学」「生活産業・アグリビジネス」「リテール・コンシューマーサービス」の7つに分類されています。これらのセグメントは、商品・サービス、機能、産業領域を基に構成されています。 双日は、幅広い業界での知見と接点を活かし、付加価値の高い領域に積極的に展開することで、事業ポートフォリオの変革を目指しています。特に、3年間で6,000億円の成長投資と人材への投資を計画しており、競争優位性や独自性を追求した事業の「塊」を構築し、収益性の高い大規模投資の実行を重視しています。また、事業ポートフォリオのトランスフォームにおいては、500億円超の規模感のある投資を実行する方針です。 人的資本の強化も経営戦略の重要な柱となっています。具体的には、「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」の3点を人材戦略の基本方針として掲げています。また、デジタル人材の育成にも注力しており、全総合職の50%程度を応用人材として育成し、そのうち10%程度をエキスパートとして育成する目標を掲げています。 さらに、双日は持続的な企業価値向上を目指し、株主への利益還元だけでなく、従業員への株式付与を通じて、従業員の会社への帰属意識と企業価値向上へのモチベーションを高める取り組みも行っています。2023年5月には、従業員持株会の会員に対して、特別報酬として1人あたり100株を付与しました。 また、サステナビリティへの取り組みも重要視しています。取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティに関する方針や推進体制の構築、リスクと機会の特定・評価、指標や目標の策定、取り組み状況のモニタリングを行っています。さらに、環境・社会（人権）リスクを特定し、脱炭素や気候変動対応、サプライチェーンを含む人権問題の防止・対応に関するリスク管理運営も行っています。