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ウォンテッドリー


決算月:
8月
業種:
求人情報
Note

ウォンテッドリー レポート

レポート一覧

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ウォンテッドリー TVCM出稿量

8,250 円(税込)/


プレミアムプラン

27,500 円(税込)/


株価指標(β版)

前日終値 (06/05 時点)1,311.00(-36)
PER(予)12.0
PBR(実)3.20
ROE29 %
ROA19.67 %
時価総額12,456 百万円

ウォンテッドリー オルタナティブデータ

Webスクレイピング

データ粒度:week

社員数


Webスクレイピング

データ粒度:day

「Wantedly」エンゲージメント予約率 翌日の予約が埋まっている件数


従業員数

データ粒度:month

従業員数


従業員数

データ粒度:month

従業員数(子会社を含む)


TVCM出稿量

データ粒度:day

1日で放送されたCMの回数


TVCM出稿量

データ粒度:day

1日に放送されたCMの秒数


ウォンテッドリー 株主総会議案データ

ウォンテッドリーについて

強み

ウォンテッドリー株式会社の強みは、まず、ビジネスSNS「Wantedly」という独自のプラットフォームを運営している点です。このプラットフォームは、単なる求人情報掲載にとどまらず、ビジネスパーソン同士のコミュニケーションや情報交換を促進する機能を有しており、ユーザーのエンゲージメントが高いことが特徴です。これにより、企業は自社のビジョンや価値観を効果的に発信し、共感を得られる人材を惹きつけることが可能になります。 また、会社訪問アプリというユニークなサービスも提供しており、従来の求人サービスのように条件面だけではなく、企業と求職者の相互理解を深めることを重視しています。これにより、ミスマッチを減らし、入社後の定着率向上に繋がる可能性が高いです。 収益構造としては、ストック収益とフロー収益のバランスが取れている点も強みです。基本プランの利用料であるストック収益は安定的な収益基盤を形成し、オプション機能の販売によるフロー収益は、企業の多様なニーズに対応することで、収益の拡大に貢献します。顧客単価の改善によりストック収益は堅調に増加しており、継続的なサービス提供を前提とした料金体系のため、長期利用の顧客が増え、収益が積み上がっていく構造にあります。さらに、特定の顧客に依存しないため、安定した事業運営が可能です。 加えて、Webマーケティングの有効活用により、企業・個人ユーザーの獲得を着実に進めています。これにより、サービスの認知度向上を図り、更なる成長を目指しています。 最後に、人材の多様性を重視しており、性別や国籍を問わず門戸を開放している点が挙げられます。多様な従業員が個々の強みを活かして成長することで、組織全体の競争力強化に繋がると考えられます。

弱み

ウォンテッドリー株式会社の弱みとして、まず、事業拡大に伴う人材の確保が挙げられます。同社は事業の成長を続けていますが、人材の確保が計画通りに進まない場合、事業や業績に影響を与える可能性があります。特に、優秀な人材の確保は、企業の成長にとって非常に重要であり、人材獲得競争が激化する中で、いかに競争優位性を保てるかが課題となります。 また、代表取締役への依存もリスク要因として認識されています。創業以来、代表取締役を務める仲暁子氏は、インターネット関連事業やWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を持ち、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしていますが、同氏が業務を継続できなくなった場合、事業や業績に影響を与える可能性があります。同社は、経営組織の強化や役員・幹部社員の情報共有を進めることで、このリスクを低減しようとしています。 さらに、海外事業展開に伴うリスクも考慮する必要があります。同社はシンガポールに子会社を設立し、海外市場の開拓を進めていますが、海外事業においては、法規制や文化、商習慣の違いなど、様々なリスクが存在します。これらのリスクに対処できなかった場合、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は、現地のグループ会社と連携し、リスク管理体制の向上に努めています。 加えて、システム障害のリスクも存在します。同社の事業は通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが利用できなくなった場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。同社は、システム運用体制の強化や外部委託先との連携により、このリスクを低減しようとしています。 また、インターネット関連事業を規制する法令の変更もリスク要因となりえます。インターネット関連事業に関する法規制は整備が進んでいる状況にあり、今後、新たな法令の制定や既存法令の解釈変更等が行われた場合、同社の事業や業績に影響を与える可能性があります。 最後に、訴訟や係争の可能性も否定できません。同社は、法令や契約等を遵守する体制を整備していますが、今後何らかの事情によって訴訟や係争が発生した場合、その結果によっては事業や業績に影響を与える可能性があります。