強み

ＴＡＣ株式会社の強みは、資格関連教育サービスにおける長年のノウハウと実績に基づいたブランド力です。教材開発や合格実績の蓄積には長い年月を要し、講師の手配や受講生を収容するための教室の確保には安定した財務基盤も求められるため、競合他社が少なく、業界において優位性を持っています。同社は、個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業の各事業において、それぞれのシナジーを最大限に発揮し、事業間の連携を強化しています。 個人教育事業では、社会人を主なターゲットとして、情報処理講座や税理士講座など、DX推進や試験制度変更、税制改正などの影響を受けやすい分野で強みを発揮しています。さらに、中小企業診断士、社会保険労務士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、建築士、司法書士などの講座も提供し、社会人層から高い支持を得ています。 法人研修事業では、金融・不動産分野を主力に、財務・会計、電気・施設関連等の研修も順調に進んでいます。大学内セミナーや地方の提携校事業、専門学校へのコンテンツ提供、自治体からの委託訓練など、さまざまな形態で研修を提供しています。 人材事業では、会計系人材の需要が高く、広告売上や人材紹介売上が好調です。医療系人材事業も、医療機関の人材不足を背景に売上を伸ばしています。 ＴＡＣグループは、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけ、双方の事業の拡大を図り、安定的な売上成長と売上高営業利益率の向上を目指しています。また、受講生のニーズに合わせた多様な学習スタイルに対応し、教室での対面講義とWebを利用した通信講座の両方を提供しています。

弱み

ＴＡＣ株式会社の弱みとしては、まず個人教育事業における受講スタイルの二極化への対応が挙げられます。コロナ禍を経て、受講生の学習ニーズが対面講義を希望する層とWebを利用して自己の都合に合わせて学習を進めたい層に分かれており、その変化のスピードが速まっています。同社は両方の学習スタイルに対応できる環境を整備していますが、拠点展開、カリキュラム開発、Web環境の整備には一定のコストと時間を要し、短期的な業績に結びつきにくい側面があります。 次に、学生を主な対象とする講座の申し込みが低調であることも課題です。これは、民間企業における人材不足に伴う採用意欲の高まりが影響していると考えられます。簿記検定講座や米国公認会計士講座なども前年度の現金ベース売上高を下回っており、学生層へのアプローチ強化が求められています。 株価純資産倍率が1倍を下回っている点も、同社が認識している弱みの一つです。これは、株価が割安な水準であることを示しており、業績回復や新商品開発を通じて株価純資産倍率の改善に努める必要があります。 さらに、出版事業では巣ごもり需要の反動減の影響を受けています。第1四半期および第2四半期には業績の回復が見られず、年間の売上高は前年を下回りました。 人材事業においては、医療系人材事業で売上が回復したものの、派遣人材の確保や人件費等の営業費用の増加により、営業利益は前年を下回る結果となっています。 これらの課題に対応するため、同社は提案力や営業力の強化、ノウハウの有効活用、取引先との信頼関係の強化などを通じて既存事業の収益体質を強化する方針です。また、事業部内外のコミュニケーション推進による業務効率化を図り、より強固な組織体制を構築し、一層の利益獲得を目指しています。