強み

山田コンサルティンググループの強みは、多岐にわたるコンサルティングサービスと投資事業を組み合わせた事業展開にあります。コンサルティング事業で培った専門知識やノウハウを活かし、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長を支援しています。また、コンサルティング案件から発生する投資機会を捉え、新たな収益機会を創造することで、事業ポートフォリオの多角化を図っています。特に、事業承継支援を目的とした未上場株式投資は、同社の重要な戦略の一つであり、大手金融機関等との協力関係のもと、投資リスクを最小限に抑えながら、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートしています。同社は、専門性の高い人材を確保し、コンサルティング事業と投資事業の両面で質の高いサービスを提供できる体制を構築しています。さらに、リスク管理体制を強化しており、グループ全体でコンプライアンスを重視した経営を行っています。また、情報管理にも細心の注意を払い、顧客の機密情報や個人情報を保護する体制を整えています。

弱み

山田コンサルティンググループの弱みとして、まず、コンサルティング案件の大型化や複雑化により、役務提供完了が長期化する傾向があり、報酬額が契約当初の予定から変動するリスクがある点が挙げられます。同社は案件進捗管理の徹底により対応能力の強化を図っていますが、何らかの事情で大型成功報酬等の計上時期が遅延した場合、業績に影響を与える可能性があります。また、投資事業においては、投資先企業の業績や株式評価、売却状況によって、同社グループの業績が変動するリスクがあります。同社はミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドを運営し、投資リスクを最小限に抑えるように努めていますが、市場の変動や投資先の業績悪化によって損失を被る可能性はあります。さらに、人材採用に関しても、今後も厳しい採用環境が続くと見込んでおり、人員の量的拡大の継続は困難であると認識しています。そのため、年齢・性別・役職等に関わらず「持続可能な働き方」ができる職場づくりを追求し、人材の確保と育成に取り組んでいますが、この課題への対応は同社にとって重要な経営課題です。また、情報漏洩リスクも潜在的な弱みとして存在します。同社は情報管理に細心の注意を払っていますが、万一情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、法令・規制に関わるリスクも存在します。第二種金融商品取引業、投資運用業、宅地建物取引業者、一般労働者派遣事業等の登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は、各事業の業務遂行に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。