強み

JVCケンウッドの強みは、複数の事業分野で展開している点と、グローバルな事業展開を行っている点です。 まず、事業ポートフォリオの多様性があります。モビリティ＆テレマティクスサービス、セーフティ＆セキュリティ、エンタテインメントソリューションズという3つの異なる事業分野で、それぞれの市場ニーズに応じた製品とサービスを提供しています。特に、セーフティ＆セキュリティ分野における無線システム事業は非常に好調で、同社の収益を大きく牽引しています。 次に、グローバルな事業展開があります。同社の売上収益の5割以上が海外向けであることからも分かるように、世界各国に拠点と取引先を持ち、グローバルな市場で事業を展開しています。特に、米州、欧州、アジア地域において広範囲な地域で事業活動を行っています。 また、技術力の強化にも注力しており、技術開発合弁会社を設立するなど、技術力を重視する姿勢が見られます。さらに、アイコム株式会社との業務資本提携を通じて、事業の強化を図っています。 加えて、リスク管理体制が整っています。グローバル重要リスクを特定し、対応策を策定するなど、全社的な視点でのリスクマネジメントに取り組んでいます。 最後に、株主総利回りの高さも強みの一つです。2024年3月期には367.2%を記録し、投資家からの期待も大きいことが伺えます。

弱み

JVCケンウッドの弱みとして、まず、市場変動の影響です。為替相場の変動によって業績が影響を受ける可能性があります。特に、ユーロに対する円高が業績悪化に繋がり、逆に米ドルに対する円高は業績改善に繋がる傾向があります。また、国際紛争やパンデミックなど外部要因によって、事業や業績、財務状況が悪影響を受けるリスクもあります。 次に、サプライチェーンリスクです。輸送ルートの変更や物流コストの上昇、さらに2024年問題による物流コストの上昇や輸送能力の低下といったサプライチェーンに関するリスクが存在します。 製品の品質リスクも弱みの一つです。製品の欠陥を完全に防止することは難しく、製造物責任や品質対策費用が発生する可能性があります。これがブランド価値の低下に繋がるリスクも考えられます。 また、人材リスクもあります。高度な専門知識や経験を持つ従業員の流出や、特に50代の従業員が退職した後の人材補充がうまくいかない場合、事業運営に支障をきたす恐れがあります。 法的規制リスクも挙げられます。法規制の変更や違反によって、事業、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、知的財産権の侵害や過重労働、安全配慮義務違反に関するリスクに対して注意が必要です。 さらに、減損損失のリスクがあります。エンタテインメントソリューションズ分野において、ヘッドホン、ホームオーディオ、業務用カメラ事業の業績悪化により、固定資産や無形資産の減損損失が計上されています。 最後に、従業員数の減少があります。従業員数は年々減少しており、2020年3月期の3,300人から2024年3月期には3,089人まで減少しています。 これらのリスクに対して、同社はリスク管理体制の強化や事業運営の改善に取り組んでいますが、外部環境の変化や内部要因による影響を完全に排除することは難しい状況にあります。