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ツインバード


決算月:
2月

プレミアムプラン

27,500 円(税込)/


株価指標(β版)

前日終値 (06/11 時点)443.00(-7)
PER(予)48.3
PBR(実)0.62
ROE-1.3 %
ROA-0.94 %
時価総額4,831 百万円

ツインバード オルタナティブデータ

従業員数

データ粒度:month

従業員数


従業員数

データ粒度:month

従業員数(子会社を含む)


ツインバード 株主総会議案データ

ツインバードについて

強み

ツインバード株式会社の強みは、独自の技術力とブランド力、さらに特定の市場における強固な顧客基盤にあります。まず、同社は新冷却技術であるFPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)を中心に事業展開を行い、特に医療・バイオ分野での需要開拓に注力しています。スターリング冷凍機(SC)は、小型・小容量でありながら-30℃~-40℃、さらには-80℃以下の温度帯で高い冷凍能力を発揮し、医薬品や細胞の搬送において優位性を持っています。この技術は、特に厳格な温度管理が求められる医薬品コールドチェーン市場において、大きな競争力となっています。 また、家電製品事業では、「匠プレミアム」と「感動シンプル」の2つのブランドラインを中心に、単独・少人数世帯をターゲットとした製品開発を行っています。これにより、特定の顧客層に対する訴求力が高まり、生活必需品カテゴリーにおいて独自のポジションを確立しています。同社は積極的に商品開発投資を行い、これらのブランドラインの拡充を図っています。 さらに、海外市場においては、東アジア地域での実績を基に、東南アジア市場への販路拡大を目指しており、グローバルな成長戦略も強みの一つです。 ツインバードは、顧客視点での商品開発、財務体質の強化、成長事業への注力を基本戦略としており、これらの取り組みを通じて経済状況の変動への耐性を高めています。従業員の働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる職場環境を整備していることも、企業の持続的な成長を支える重要な要素となっています。

弱み

ツインバード株式会社の弱みとして、まず売上高の減少傾向が挙げられます。巣ごもり需要の反動や電気代、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりが影響し、売上高は前期より減少しています。特に、FPSC事業においては、米国向けのワクチン用運搬庫の販売が一巡したことが減収の要因となっています。 また、収益性の課題も指摘されます。自己資本利益率(ROE)は、第59期に2.1%、第60期に4.7%と比較的低い水準にあり、第61期には0.7%、第62期には1.3%とさらに低下しています。これは、利益を効率的に生み出せていないことを示しています。 特定の事業への依存も課題です。家電製品事業は売上高の大部分を占めており、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要に大きく左右されるため、業績に季節変動があるという特性を持っています。また、FPSC事業も特定の市場(ワクチン輸送など)に依存しており、市場の変化や需要の変動に影響を受けやすいリスクがあります。 さらに、海外事業の展開においては、東南アジア市場への販路拡大を目指していますが、現状では台湾や韓国など東アジア地域での展開が中心であり、グローバルな市場での競争力はまだ確立されていない可能性があります。 その他、同社は2023年3月期に製品補修対策引当金を計上していましたが、2024年2月期には計上されていません。これは過去の製品に何らかの問題があり、費用が発生したことを示唆している可能性があります。 これらの弱みを克服するため、ツインバードは商品開発投資や成長事業への注力、海外市場の開拓などに取り組む必要があります。