強み

名南M&A株式会社の強みは、東海地方における強固な営業基盤です。50年以上にわたり中堅中小企業の経営を支援してきた名南コンサルティングネットワークの一員として、高い知名度と信用力を有しています。東海地方のすべての地方銀行と多くの信用金庫と業務提携し、案件情報を開発するためのネットワークを構築しています。また、愛知県・岐阜県・三重県の事業引継ぎ支援センターにM&A専門業者として登録されており、M&Aニーズの発掘に繋げています。全国の会計事務所に対し情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開し、会計事務所と連携してM&A案件の発掘に取り組んでいます。 専門知識や業界知識の習得に努め、企業の潜在的なM&Aニーズを顕在化させ、税務、法務、労務等のあらゆる側面から最適なM&Aスキームを提案しています。大阪オフィスを拠点に関西・中国地方への提携エリアを拡大し、2025年春には東京オフィスを開設予定で、関東エリアの金融機関及び会計事務所等への提携拡大を図っています。

弱み

名南M&A株式会社の弱みとして、まず事業エリアの偏りが挙げられます。これまで東海地方を中心に営業活動を行ってきたため、顧客や提携先等の営業基盤が東海地方に集中しており、同地域で自然災害やテロ等が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。 また、業績の変動リスクも存在します。報酬の大部分を案件成約時に受領する成功報酬型のビジネスモデルであるため、大型案件の成約や破談、期間ごとの成約案件数の偏り等により、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があります。さらに、M&A市場の低迷もリスク要因となりえます。景気の悪化や自然災害等により、買収ニーズが著しく縮小する場合には、M&A市場が低迷し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティ管理と個人情報の管理も課題です。顧客との間で秘密保持契約を締結し、顧客情報が漏洩しないように社内規程を整備していますが、不測の事態によって顧客情報が漏洩した場合、損害賠償請求や信用の失墜により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セミナーの開催等において個人情報を取得する場合がありますが、個人情報の漏洩や不正利用等が生じた場合には、信用の失墜により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。