強み

FPパートナーの強みは、全国展開する営業網と、それを支える会社集客の強化です。同社は、営業社員の属人的スキルに頼らず、安定的な見込み顧客獲得が可能であり、自社集客と提携企業集客を組み合わせて効率的な顧客獲得を実現しています。自社集客では、サービスサイト経由の相談申込や店舗への来店顧客、コールセンターからのアポイント獲得などを行い、提携企業集客では、提携企業が保有する顧客からアポイントを獲得し、同社に送客する仕組みを利用しています。 また、顧客の希望する方法・タイミングでファイナンシャルプランニングを提供できる体制も強みです。同社は、主要都市に「マネードクタープレミア」店舗を展開し、来店ニーズに対応するとともに、オンラインでの相談も提供しています。顧客との面談では、ファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」を使用し、顧客のライフイベントと一生涯のキャッシュフローを可視化することで、より精度の高いプランニングを可能にしています。 さらに、同社はデータ活用を重視し、デジタル開発投資を積極的に行っています。Customer Data Platform（CDP）による保有顧客分析や、既存顧客とのコミュニケーションツールであるマネドクLINEの機能強化によって顧客接点を強化し、効率的な提案を行っています。 同社の収益モデルは、生命保険会社との代理店委託契約による代理店手数料が中心であり、初年度手数料、継続手数料、業務品質支援金の3つに大別されます。特に、継続手数料はストック収益に相当するため、安定した収益基盤となっています。 これらの強みを活かし、同社は事業拡大と企業価値の向上を目指しており、売上高、営業利益、営業社員数、新規契約件数、新規顧客数、会社集客案件数を重要な指標としています。2023年度の売上高は前期比で19.3％増を達成しており、業績も順調に推移しています。

弱み

FPパートナーの事業における明確な弱みとして、特定の個人への依存リスクが挙げられます。具体的には、創業者であり代表取締役社長の黒木勉氏が企業文化の創造、経営方針、戦略の決定に重要な役割を果たしており、同氏の業務遂行が困難になった場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。しかし、経営に関する重要事項の意思決定や判断は取締役会が行っており、影響度は低減できると認識されています。 また、役職員の不祥事に係るリスクも存在します。役職員の業務全般において法令遵守が求められますが、個人の意識欠如が不祥事に繋がり、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。このリスクに対しては、法令遵守体制の強化と維持、定期的なコンプライアンス研修や確認テストの実施により低減を図っています。 さらに、法規制や自主規制に関するリスクもあります。生命保険代理店・損害保険代理店として「保険業法」に基づく登録を行っており、同法や関係法令、監督当局の規制や指導を受けています。これらの法令に違反した場合、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 事業戦略においては、新規事業の収益化の不確実性もリスクとして認識されています。同社は事業領域の拡大を目指して新たなビジネスに取り組んでいますが、これらの新規事業が必ずしも計画通りに収益を上げるとは限らず、事業戦略におけるリスクとなっています。 これらのリスクのほかにも、財務リスク、オペレーショナルリスク、エマージングリスクなどさまざまなリスクが存在しますが、特に重要なリスクとして上記の点が挙げられます。同社は、これらのリスクに対してリスク管理体制の整備やコンプライアンス研修の実施、事業計画の柔軟な変更などを通じて、さまざまな対策を講じています。