強み

八十二銀行の強みは、長野県内における強固な顧客基盤と地域密着型の経営です。長年にわたり地域経済と共に成長してきた実績があり、地元企業や個人顧客からの信頼が厚いです。具体的には、県内における圧倒的なネットワークを通じて、地域に根ざした金融サービスを提供しています。多様な金融商品・サービスを提供しており、預金、貸出、為替、投資信託、保険など、顧客のニーズに応じた商品を提供できる体制が整っています。グループ会社との連携による多様なサービス展開も強みであり、金融、保証、リース、債権回収、人材派遣など、幅広い分野で顧客をサポートしています。さらに、リスク管理体制が整備されており、個別案件毎の審査、与信限度額による管理、問題債権への対応、定期的な債務者区分及び債務者格付の付与、貸出金ポートフォリオの管理などを実施しています。また、内部監査体制も強化しており、内部監査部門が取締役会の直属組織として、内部監査方針に基づき監査を実施し、四半期毎に取締役会に報告しています。健全な財務体質も強みであり、自己資本比率は安定しており、経営の安定性を確保しています。さらに、コーポレートガバナンスを重視し、社外取締役や社外監査役を配置することで、経営の透明性・健全性を確保しています。

弱み

八十二銀行の弱みとしては、外貨資金において市場からの調達依存度が高いことが挙げられます。内外景気の悪化や金融市場の混乱、当行の業績悪化や格付低下等により、通常より高い金利での調達を余儀なくされる、あるいは調達自体が困難になるリスクがあります。また、貸出金のお取引先が長野県内の企業に偏っているため、長野県の経済環境の変化により信用リスクが増加する可能性があります。さらに、デリバティブ取引においては、市場リスクや信用リスクに晒されており、これらのリスク管理が重要な課題となっています。システム面では、システム統合やデジタル化への対応が必要であり、継続的な投資が必要です。債務者区分の判断が大口債務者の業績悪化に影響を受けやすく、貸倒引当金の計上額が大きく変動する可能性があります。特に、債務者の事業計画に不確実性の高い仮定が含まれる場合、経営者の主観的な判断が影響を与えるため、リスク管理の徹底が必要です。また、金利変動リスクにもさらされており、預金金利や貸出金利の変動が収益に影響を与える可能性があります。