強み

大分銀行の強みは、地域経済との強固な繋がりと、それを活かした顧客基盤の安定性にあります。大分県を主要な営業基盤としており、地域別の与信額においても大分県が大きな割合を占めていることから、地域経済の動向に深く根ざした経営を行っています。 具体的には、地元企業との連携を重視しており、株式を保有することによって取引先との関係維持・強化や、地域への支援を行っています。例えば、三和酒類株式会社やヤマエグループホールディングス株式会社など、大分県にゆかりのある企業との間で事業上の提携関係を築き、雇用創出や地域経済の発展に貢献するための取り組みを進めています。 また、従業員の働きがいと健康を重視した経営も特徴的です。「ワークライフインテグレーション」を推進し、生産性向上と働き方改革を連動させることで、労働時間の削減やモチベーション向上に繋げています。実際、2023年度の行員一人当たりの月平均時間外労働時間は9時間50分となり、目標を大きく下回る実績を上げています。さらに、従業員の健康とウェルビーイングを重視する「健幸経営」を実践し、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)ホワイト500」に6年連続で認定されています。 財務面では、預金残高が安定的に増加しており、2024年3月には3兆5467億円に達しています。また、貸出金残高も2兆1619億円と増加傾向にあり、安定した収益基盤を築いています。さらに、自己資本利益率も向上し、2024年3月には3.01%となっています。 これらの強みを総合的に見ると、大分銀行は、地域との結びつきを重視し、従業員の働きがいと健康を大切にしながら、安定的な経営を行っている地域金融機関であると言えます。

弱み

大分銀行の弱みとして、まず特定地域への依存度が高い点が挙げられます。大分県を主要な営業基盤としており、地域別の与信額においても大分県が大きな割合を占めています。そのため、大分県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、他金融機関との競争激化も課題です。大分県内では、地元競合他行やメガバンクに加え、近隣他県の地域金融機関やノンバンクなどとの競争が激しくなっており、顧客獲得や収益確保において厳しい状況に直面しています。 さらに、自己資本比率の低さも懸念材料です。自己資本比率は、2020年3月には5.23%だったものが、2023年3月には3.99%まで低下し、2024年3月には4.34%と若干回復したものの、依然として低い水準にあります。これは、金融機関としての財務の健全性において、改善の余地があることを示唆しています。 加えて、有価証券の運用リスクも考慮する必要があります。有価証券残高は増加傾向にあり、その内訳には国債、地方債、社債に加え、株式も含まれています。これらの有価証券の価格変動は、銀行の業績に影響を与える可能性があり、特に株式市場の変動や金利変動の影響を受けやすい点には注意が必要です。 また、貸倒引当金の計上も経営上のリスクとして挙げられます。貸出金残高が増加する中で、債務者の業況が悪化した場合、貸倒引当金を増額する必要が生じ、利益を圧迫する可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格の高騰などの外部要因によって、債務者の経営状況が悪化するリスクも考慮する必要があります。 最後に、システムリスクについても言及されています。大分銀行は、システム障害やサイバー攻撃などにより、業務運営が停止したり、顧客情報が漏洩したりするリスクを抱えており、これらのリスクに対する対策を強化する必要があります。