強み

東京瓦斯株式会社は、1885年10月に東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社として創立されました。1893年7月には商法施行に伴い、社名を東京瓦斯株式会社に変更し、1894年1月に設立登記を行いました。その後、関東瓦斯株式会社など19社を合併吸収し、1949年5月には東京証券取引所と名古屋証券取引所に上場しました。同社は、1960年代からLNG（液化天然ガス）の導入と基地建設を進め、1972年には天然ガスへの熱量変更作業を開始しました。 主な事業内容としては、都市ガスの製造・供給・販売を主軸とし、エネルギーソリューション事業も展開しています。具体的には、都市ガスの販売、ガス機器およびガス工事に関するクレジット業務、各種リース業務、エネルギーサービスおよび総合エンジニアリング事業、ガスの受託加工およびLNG基地の運営・管理、産業ガス・化成品の販売、給排水・空調工事の設計・施工、バイオマス発電事業、再生可能エネルギー事業など多岐にわたります。また、地域社会の環境保全活動を推進するCSR活動も行っています。これらの事業活動を通して、顧客の多様なニーズに応えることを目指しています。

弱み

東京瓦斯の弱みとしては、まず競争激化による需要の減少リスクが挙げられます。ガス小売全面自由化による他企業との競合激化や、脱炭素化の潮流による制度・顧客志向の変化など、エネルギー市場における競争環境が厳しさを増しています。また、電力市場やLNG価格の変動リスクも存在します。これらの価格変動は、収支に影響を与える可能性があり、市場リスクマネジメントの徹底が求められます。 さらに、天候変動によるガス販売量の変動リスクも無視できません。猛暑や暖冬などの異常気象は、ガス販売量に直接的な影響を与えるため、収益の安定性を損なう可能性があります。また、法令・制度・国及び地方自治体の政策変更リスクも存在します。ガス・電力事業においては、小売全面自由化や送配電部門の法的分離など、制度の見直しが進められており、今後のエネルギー政策の動向や他事業者との競争激化が事業収支に影響を与える可能性があります。 加えて、サイバー攻撃のリスクも深刻です。サイバー攻撃による個人情報流出や、基幹ITシステム・制御システムの停止は、顧客からの信頼を損なうだけでなく、事業収支にも大きな影響を及ぼす可能性があります。また、原料費調整制度における未回収リスクも存在します。原料費が変動してもガス料金に転嫁されますが、調整上限を超過した場合は未回収となるため、年度収支に影響が及ぶ可能性があります。さらに、海外事業におけるリスクも存在し、経済情勢や為替変動などにより、損失を計上する可能性があります。