強み

KYCOMホールディングスは、1968年の設立以来、情報産業の発展とともに事業を拡大してきた企業であり、情報処理事業を中心とするIT関連分野で強みを持っています。特に、ソフトウェア開発、運用管理、サポート業務において優れた技術力を誇り、ユーザーに近い立場での開発業務を重視しています。グループ会社間での連携を通じて、企業体質を強化し、サービスの質向上や高度化に努めています。 同社グループは、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業など多岐にわたる分野での案件を受注し、広範な顧客ニーズに対応できる技術力を持っています。また、DX関連需要の増加と稼働人員の増加により、情報処理事業の売上高を伸ばしています。さらに、ITニーズの拡大に対応するため、防災関連分野への進出も進めています。 組織面では、リスク管理体制を強化するためにグループ横断的に4つの委員会（予算統制、総務人事、情報システム、リクルート）を設置し、サステナビリティ関連のリスクや機会を評価・管理しています。これにより、リスクの低減と早期発見を実現しています。 人材育成にも力を入れており、技術者の技術力向上、優秀な人材の確保、従業員の満足度向上に努めています。具体的な取り組みとして、資格取得の推進、新技術習得の機会提供、通年中途採用、新卒採用の強化、そして人事制度や研修制度の充実があります。 財務面では、自己資本比率が安定しており、株主総利回りも高いことから、投資家からの信頼も厚いことが伺えます。

弱み

KYCOMホールディングスは、情報処理事業を中心に事業を展開していますが、いくつかの課題やリスクも抱えています。まず、情報サービス業界における激しい価格競争が挙げられます。製品やサービスの価格低下は収益性を圧迫し、これに対応するためには新規顧客の開拓や経費削減だけでは不十分な場合があり、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 また、顧客の事業環境に依存するリスクも存在します。同社は、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業などの多様な分野で事業を展開していますが、これらの発注元は景気動向や競合による業績変動、原油価格の高騰、為替変動、金利変動、不慮の災害など、様々な外部要因に影響されるため、これらが現実化すると同社の業績にも影響を与える可能性があります。 さらに、法規制や政策の変更によるリスクもあります。同社には技術者を派遣する子会社がありますが、労働者派遣事業法に基づく規制強化や税制の変更が生じると、対応コストが増加し、利益が圧迫されるリスクがあります。 人材面での課題としては、情報処理事業における技術者の人件費増加が収益性を圧迫する要因となっています。また、従業員の平均年齢が高く（57.2歳）、若手人材の育成と確保が急務となっています。 事業ポートフォリオに関しても、不動産事業における予期しない出来事（例: 太陽光発電所のケーブル盗難被害）などが収益に悪影響を与える可能性があります。 気候変動問題については、同社は事業への直接的な重大な影響は少ないと認識していますが、今後、取引先からより高度な気候変動対応を求められる可能性があり、その対応が遅れると事業機会の損失につながるリスクがあります。 内部統制の面では、子会社間の取引や資金の流れが複雑化しており、グループ全体の内部統制強化が求められています。