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ディーエムエス


決算月:
3月

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プレミアムプラン

27,500 円(税込)/


株価指標(β版)

前日終値 (06/11 時点)3,005.00(+5)
PER(予)25.7
PBR(実)0.99
ROE5 %
ROA4.08 %
時価総額21,822 百万円

ディーエムエス オルタナティブデータ

従業員数

データ粒度:month

従業員数


従業員数

データ粒度:month

従業員数(子会社を含む)


ディーエムエス 株主総会議案データ

ディーエムエスについて

強み

株式会社ディーエムエスの強みは、まず、ダイレクトメール事業における総合的なサポート力です。ダイレクトメールの企画・制作から発送、アフターフォローまで一貫して自社内で完結できる体制を持つことで、顧客のニーズに合わせた柔軟な対応と高品質なサービスを提供できます。 次に、物流事業との連携が挙げられます。自社内に物流センターを持ち、ダイレクトメール発送後の物流業務をスムーズに連携させることができます。これにより、ダイレクトメールと物流を組み合わせた効果的なソリューションを提供することが可能です。 また、セールスプロモーション事業の多角性も強みです。SP助成物、情報誌、イベント企画、グッズ制作、マーケティングリサーチなど、さまざまな手法で企業の販売促進活動をサポートできるため、顧客企業のニーズに合った最適なプロモーション戦略を立案・実行できます。 イベント事業では、スポーツ、ビジネス、文化など、多岐にわたるイベントに対応できる企画力と実施力を有しており、顧客企業の幅広いイベントニーズに対応できます。 さらに、デジタルとリアルの融合を目指す姿勢があります。デジタル技術の進展を捉え、ダイレクトメールとデジタルを融合させることで、「総合情報ソリューション企業」への変革を推進し、時代の変化に対応した新たな価値提供を目指しています。 顧客との長期的な信頼関係も強みの一つです。ダイレクトメール事業を基盤に、長年にわたって顧客企業との良好な関係を築き、安定した収益基盤と継続的な取引関係を維持しています。 また、人材育成にも注力しており、変化する事業環境に対応できる人材を育成する制度を整備しています。これにより、企業全体の競争力強化と持続的な成長を可能にしています。 最後に、リスク管理体制を整備しています。リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業継続を阻害するリスクを識別・評価し、適切な対応を行う体制を確立しています。

弱み

株式会社ディーエムエスの弱みとして、まず、ダイレクトメール事業への依存度が高いことです。売上の約7割がこの事業に依存しているため、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化があった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。 次に、技術革新への対応が挙げられます。ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業において業務改善やサービス開発、技術向上を進めていますが、予期しない技術革新や競争の激化によって、競争力を失う可能性があります。 また、郵便制度改正の影響も懸念されています。ダイレクトメール事業では郵便制度を利用しているため、サービス内容や料金の改正が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、外部調達への依存が問題です。ラッピングフィルム材や印刷物、梱包資材、配送手段などを外部から調達しており、為替変動や原材料価格の高騰、人手不足などの影響で、経営成績に悪影響を与える可能性があります。 また、主要顧客への依存もリスクです。総売上高の10%以上を占める顧客企業が存在し、その顧客との関係が悪化した場合、経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 人材の確保と育成も課題です。顧客企業のマーケティング活動を支援する事業には人材依存が多いため、有能な人材の確保と育成が不可欠です。 自然災害のリスクも存在します。事業所やメーリングセンター、物流センターが自然災害の影響を受ける可能性があり、事業継続に支障をきたす恐れがあります。 さらに、コンプライアンスリスクがあります。法令違反が発覚した場合、社会的信用の低下や事業停止、罰則適用などが経営成績に悪影響を与える可能性があります。 サステナビリティへの取り組みも進めていますが、気候変動への対応や個人情報保護、多様性の確保などの課題が計画通りに進捗しない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。 最後に、物流部門の収益性が課題です。物流部門の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、この部門の収益性改善が求められています。 これらの弱みを認識し、事業の多角化や技術革新への対応、サプライチェーンの強化、リスク管理体制の強化などが、同社の持続的な成長にとって重要であると考えられます。