2025年4月4日〜5月4日に株式市場へ影響しうる主なイベント一覧

公開日：2025年04月04日

2025年4月4日〜5月4日に株式市場へ影響しうる主なイベントを整理しました。

日付	主なイベント・発表内容	対象国	市場への予想影響（株価・為替・金利）
4月4日	トランプ関税の詳細発表。全輸入品に一律10%の関税、新興国から先進国まで各国に追加関税（日本向けは24%など）を課す措置を公表。市場はこの「100年ぶり」と言われる高関税に衝撃を受け急落。	米国	株安要因。世界的な貿易戦争懸念が高まり、安全資産の円買い・国債買いが進行、株価は大幅下落する展開が想定される。
4月4日	3月米雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率）発表。関税発表と同日に公表される米国の主要雇用指標で、景気動向と金融政策に直結。	米国	不透明（変動要因）。労働市場動向次第で株価が変動。雇用者数が予想上振れならFRB追加利上げ観測から株安・長期金利上昇の可能性。逆に大幅下振れなら景気悪化懸念が強まり株価の下押し要因（利下げ期待で下支えの余地も）。
4月5日	米国関税第1弾の発動。 4月5日午前0時01分（米東部時間）より全輸入品に対する10%の関税が適用開始。	米国	株安要因。新関税の実施で企業コスト増大が現実化。貿易摩擦激化への警戒感が続き、リスク回避姿勢から世界的に株式は売られやすい局面が継続する可能性がある。
4月9日	米国関税第2弾の発動。一部の国に対する関税率が引き上げられ、日本向け輸出品には関税率24%が適用開始。	米国	株安要因。日本製品への関税引き上げで日本の輸出企業に打撃懸念。日本経済への「大きな負の衝撃」が意識され、日本株中心に売り圧力が高まる可能性がある（安全志向で円高要因にも）。
4月9日	FOMC議事要旨公表（3月18-19日開催分）。 3月の米連邦公開市場委員会の議論内容が公開される。	米国	内容次第。 FRBが直近会合で示した経済・物価認識や政策議論の詳細によって市場の金利見通しが変化し得る。インフレ警戒などタカ派色が強ければ利上げ長期化観測で株安圧力、ハト派ならば金融緩和的と捉えられ安心感から株高要因となりうる。
4月10日	3月米消費者物価指数（CPI）発表。米国のインフレ指標で、エネルギー・食品を含む総合とコア指数が公表。	米国	内容次第（インフレ動向）。物価上昇率が市場予想を上回ればFRBの金融引き締め長期化懸念から株安要因に。逆に予想を下回るインフレ鈍化が確認されれば、利上げ打ち止め期待が高まり株高材料となる可能性がある。
4月11日	3月米生産者物価指数（PPI）発表。企業の出荷段階の物価指標でインフレ先行指標の一つ。	米国	内容次第（インフレ動向）。企業のコスト動向によっては債券・株式市場に波及。PPIが高止まりすれば将来の消費者物価上昇懸念から金利上昇・株価下落圧力。低下すればインフレ沈静化期待で株式にプラス。
4月中旬 (未定)	中国・EUの報復関税発表の可能性。トランプ関税への対抗措置として、中国や欧州連合（EU）が米国製品に報復関税を検討。	中国・EU	株安要因（不確実）。仮に対抗関税が発表されれば貿易戦争が一段と激化し、世界景気減速懸念がさらに高まる。グローバル株式市場に新たな下押し圧力が生じ、安全資産への資金シフト（米国債利回り低下・円高）も進む可能性。
4月16日	1-3月期中国GDP成長率 & 3月中国主要経済指標発表。中国国家統計局が四半期GDP速報値と月次の工業生産・小売売上高などを公表。	中国	内容次第。中国政府は2025年成長率目標を「約5%」に設定。GDP成長率が予想を上回れば世界景気への安心感から株高・商品市況改善要因。大幅に下振れすれば貿易戦争の影響を警戒して世界的に株安、リスク資産圧迫につながる可能性がある。
4月16日	3月米小売売上高（商務省）発表。自動車や飲食を含む小売・飲食サービスの売上高月次統計。	米国	内容次第。個人消費の勢いを評価する材料。売上高が堅調なら内需の底堅さが意識され景気懸念が和らぎ株高要因。予想外に弱い場合、消費減速による景気悪化懸念から株価の重荷となり得る。
4月18日	3月日本全国消費者物価指数（CPI）発表。総務省が全国の生鮮除くコアCPIなどを公表（エネルギー補助再開の影響注目）。	日本	内容次第。物価上昇率の鈍化・低下が確認されれば日銀の追加利上げ圧力が和らぎ株式には追い風（金融緩和長期化期待）。逆にインフレ率が高止まりしていれば日銀の金融引き締め観測が強まり株価の上値抑制要因となる可能性。
4月25日	4月東京都区部消費者物価指数 (CPI, 総務省速報) 発表。日銀会合直前に発表される東京地区の物価動向。	日本	内容次第。東京CPIは先行指標。インフレ率が依然2%超で高止まりしていれば日銀の追加利上げ観測が根強く、金利上昇・株価逆風となる可能性あり。伸びが想定より鈍化すれば日銀の姿勢緩和観測につながり株式に安心感を与える材料。
4月30日	1-3月期米GDP速報値発表。米商務省が第1四半期の実質GDP成長率（年率換算）速報を公表。	米国	内容次第（景気動向）。市場ではGDP成長率のマイナス転落予想もあり、実際に景気後退が裏付けられれば株価下落・債券利回り低下（利下げ織り込み）の圧力が高まる。逆に予想を上回る成長を示せば景気耐性への安心感から株高要因となり得る。
4月30日	3月米個人所得・個人消費支出 (PCEデフレーター含む) 発表。米経済の個人部門動向とインフレ指標（FRB注目のPCE物価）。	米国	内容次第（景気・物価）。消費動向とインフレ率双方の観点で注目。個人消費が低調でインフレ率（コアPCE）も高止まりとなればスタグフレーション懸念で株安要因。消費堅調かつインフレ鎮静化が見られれば株式市場に追い風となる。特にコアPCE物価の結果次第で米金利見通しに影響。
4月30日	3月日本鉱工業生産指数・小売販売額 (速報) 発表。経産省より発表。製造業の生産動向や小売消費の数値に注目。	日本	内容次第（景気指標）。生産・消費が関税ショックで落ち込みマイナスサプライズとなれば日本株に下押し圧力。特に輸出関連や景気敏感株にネガティブ。一方、予想比堅調なら景気への悲観が和らぎ株価を支える材料となる可能性がある。
5月1日	日銀金融政策決定会合（4/30〜5/1）・政策発表＋展望レポート。黒田総裁後の体制で初の四半期経済見通し更新。	日本	内容次第（金融政策）。市場予想では追加利上げなく現状維持との見方が多いが、金融政策の微調整や物価見通し引き上げがあれば金利上昇要因。特にトランプ関税による景気不透明感への言及などに注目。サプライズで早期追加利上げ示唆なら株安・円高、現状維持・ハト派なら株高材料。
5月2日	3月日本失業率・有効求人倍率発表。総務省「労働力調査」および厚労省「求人統計」3月分。	日本	内容次第。失業率の変動は内需や雇用環境を反映。予想外に失業率が上昇すれば景気減速のシグナルと受け止められ株安要因。逆に低失業率が維持され求人も堅調なら国内需要の底堅さが確認され安心感から株高要因となる可能性。
5月2日	4月米雇用統計発表。関税発動後初の米月次雇用レポートで、非農業部門就業者数・失業率を公表。	米国	内容次第（景気動向）。貿易摩擦の影響が表れ雇用増加ペースが急減すれば景気後退懸念が一段と強まり株式市場にマイナス材料。予想比堅調なら米経済の底力が好感される一方、インフレ警戒でFRB利上げ再燃観測となれば上値を抑える可能性も。結果如何で相場が大きく変動しうる重要指標。