東証スタンダード市場の高配当銘柄分析
※（）内はPERAGARUの来期予想利回り・株価は25/4/7終値ベース
ダイドーリミテッド (13.26%)
前期・今期の配当: 2024年3月期は年間2円の配当でした（配当性向約19.6%）。しかし2025年3月期は株主還元方針の大転換により年間100円へ増配が決定されました。前年から98円もの増配となり、予想利回りは13%超という非常に高い水準です。
配当性向・株主還元方針: 2024年7月、アクティビスト株主（ストラテジックキャピタルや村上氏ら）との協議を経て、「2025～2027年の3年間、毎期100円配当を実施」する方針を打ち出しました。従来は業績不振で年5円以下の配当でしたが、新経営陣が「株主価値最大化」のため思い切った増配と自己株取得（今後3年で50億円目処）を決議した形です。これにより総還元性向は数百％に達する可能性があります。
実績と今後: 前期まで繊維事業の低迷で2円配に留まっていた同社が、今期は50倍の100円配当に踏み切りました。これには保有不動産の有効活用や売却を原資に充てる狙いがあり、株主提案を受けた大胆な施策です。結果、配当利回りは15%近くにもなりました。今後3年間は100円配当を継続する方針であり、並行して最大50億円規模の自己株買いも検討されています。事業構造改革と並行しての高還元策であり、現段階では期間限定的ですが、株主にとってこれ以上ない高配当局面となっています。
ヘリオス テクノ ホールディング (9.43%)
前期・今期の配当: 2024年3月期は年間35円（期末一括、前年8円から大幅増配）を配当しました。これにより配当利回りは一時10%を超え、市場の話題となりました。2025年3月期も株主還元方針の変更に伴い高水準の配当維持が見込まれ、予想利回りは8～9%前後です。
配当性向・株主還元方針: 2024年11月に「DOE8%を配当目安とする」方針へ変更し、それに合わせ2025年3月期末配当予想を上方修正しました。前期まで具体的な配当性向目標はありませんでしたが、方針転換により過剰資本を積極的に活用する姿勢を示しています。事業環境の変化に対応しつつ、安定的な高配当（DOE基準）を目指す方針です。
実績と今後: 前期は利益水準こそ平年並みでしたが、配当方針見直しを先取りし8円→35円へ増配しました。結果、利回りが10%近くに達し株価も急騰しました。今期以降はDOE8%方針に沿い、利益が多少上下しても一定額を配当に充当する見通しです。具体的には2025年3月期は前回予想86円→236円へ150円増配修正しており、これを踏まえた予想利回りは8%超と依然極めて高水準です。今後も業績と財務に応じた柔軟な配当政策で、高い株主還元を維持するものと思われます。
ディーエムエス (8.80%)
前期・今期の配当: 2024年3月期は年間79円（前期35円）を配当しました。業績向上に伴う増配で、配当性向は約30.3%です。2025年3月期は年間236円への大幅増配が決定されており、予想利回りは約8.2%に達します。この増配は配当方針変更による特別なもので、配当性向も一時的に100%超まで上昇する見込みです。
配当性向・株主還元方針: 2024年1月に「DOE8%を目安」とする配当方針へ変更し、従来の配当性向目標を撤廃しました。これに基づき2025年3月期の年間配当予想を150円増額修正（86円→236円）しています。方針変更前は配当性向50%程度を目処にしていましたが、豊富な純資産を活用し株主還元を飛躍的に高める決断を下した形です。
実績と今後: 前期は増収増益で配当79円（前年比+44円）と大幅増配しました。そして今期はDOE方針導入により配当236円（前年比+157円）という異例の水準となります。配当利回りは8%超、総還元性向も一時200%近辺に達する見通しです。ダイレクトメール事業等コアビジネスは安定していますが、ここまでの高還元は当面限定的とみられ、財務健全性とのバランスを睨みつつ方針を見直す可能性もあります。ただ少なくとも2025年3月期に関しては株主提案に応える形で最大級の還元を実施するため、極めて高い利回りが実現します。
西川ゴム工業 (8.33%)
前期・今期の配当: 2024年3月期は年間44円（前期40円）を配当しました。2025年3月期は年間102円（※1:2株式分割後換算）を予想しており、実質では前期比2.3倍の増配となります。予想利回りは約8～9%です。この大幅増配は配当方針変更（DOE採用）によるものです。
配当性向・株主還元方針: 2024年10月に配当方針を変更し、「DOE8%」を目標に据えました。方針変更の初年度である2025年3月期は、適用が下期からのため期末DOE4%（半期分）を基準に配当を計算する予定です。従来は業績と財務を勘案した安定配当方針でしたが、大型株主からの提言等も踏まえ、自己資本を積極的に活用する方向に舵を切りました。
実績と今後: 前期までは年40円前後の横這い配当が続いていましたが、方針転換により今期は実質204円（分割後102円）もの高配当が設定されました。これにより利回りは一時9%超となり、配当性向も大幅上昇します（前期性向約17%→今期はDOE基準）。同社は自動車用ゴム部品メーカーとして安定収益基盤を持つため、DOE8%でも財務に耐えうるとの判断です。今後はこのDOE方針の下、業績変動によらず一定額以上の配当を継続するとみられ、株主還元の大幅強化が図られるでしょう。
マミヤ・オーピー (7.25%)
前期・今期の配当: 2024年3月期は年間75円（前期35円）を配当し、配当性向は約19.5%でした。業績上振れを受け途中で増配修正したものです。2025年3月期は年間90円の予想で、さらなる増配となります。予想利回りは約7.6%です。
配当性向・株主還元方針: 2024年1月に配当方針を見直し、おそらく配当性向目標を引き上げています（詳細非公開）。実際、期末配当予想を50円→90円に増額修正しており、方針変更に沿った形です。従来は配当性向20%前後でしたが、今後は内部留保の蓄積より株主還元優先へシフトするとみられます。
実績と今後: 前期は防衛関連事業の好調等で利益が伸び、年間配当75円（当初予想50円）となりました。それでも低い配当性向に留め、財務余力を蓄えています。今期は90円配当・配当性向約40%見込みと、大幅な還元強化が計画されています。有利子負債ゼロの盤石な財務を背景に、さらなる増配余地も大きいです。利回り7～8%は同社株の割安さを反映する面もあり、今後は適正水準まで配当性向を引き上げることで株主価値向上を図る可能性があります。
黒田グループ (7.04%)
前期・今期の配当: 2024年3月期は年間50円を配当（前期40円）し、配当性向は約50%でした（推定）。2025年3月期は業績見通し堅調から年間60円程度への増配が期待されます。予想利回りは7%前後です。
配当性向・株主還元方針: 非公開ですが、近年の実績から配当性向40～50%を目安にしているとみられます。内部留保も手厚く持ちつつ、必要に応じ自己株買いも実施しています。
実績と今後: 前期は電子部品商社・工作機械事業の好調で増収増益となり、10円増配を実施しました。配当利回りは7%近くに達し、高配当銘柄として注目されています。今期も安定配当+増配で株主還元を図る見込みです。総還元性向は50%前後と推定され、業績安定性からみて高利回りが持続するでしょう。
新家工業 (6.96%)
前期・今期の配当: 2024年3月期は鋼材市況好調で利益拡大し、年間80円（前期40円）を配当しました。2025年3月期も年間80円以上を維持見通しです。予想利回りは約7%です。
配当性向・株主還元方針: 公表はありませんが、実績では配当性向30%台です。前期も配当性向約35%と健全水準にとどめつつ増配しました。保守的方針ながら、業績好調期には臨時配も辞さない姿勢です。
実績と今後: 前期は建材向け薄板鋼の需要増で過去最高益となり、配当を倍増（80円）しました。今期は反動減予想ですが、株主配慮で増配分を維持する可能性があります。PBR0.3倍台と極端に割安なため、利回り7%は主に株価低迷によるものです。今後も利益の一部（30～40%）を配当に回す方針で、中長期では適正株価への修正とともに利回り低下（株価上昇）が期待されます。
カノークス (6.95%)
前期・今期の配当: 2024年3月期は年間60円を配当しました（前期30円から倍増）。建設資材需要増で利益が伸びたためです。2025年3月期も60円前後を維持予定で、予想利回りは約7%となっています。
配当性向・株主還元方針: 明確な方針公表はありませんが、前期の配当性向は推定50%前後です。長期安定配当を基本に、業績好調時は臨時増配も実施する柔軟姿勢とみられます。自己株買いは大規模には行っていません。
実績と今後: 前期は鋼管や建機向け製品の販売好調で利益倍増し、それに応じ配当も倍増（30円→60円）しました。結果、配当利回りが7%近くに達し注目を集めました。今期は利益横這い見通しですが、高配当維持により利回り水準は引き続き高いでしょう。資本効率向上への取り組みも進められており、株主還元策の一環で配当性向引き上げの可能性も考えられます。
リリカラ (6.80%)
前期・今期の配当: 2024年12月期は年間12円を配当（前年無配から復配）。事業黒字化に伴い期末一括12円を支払いました。2025年12月期は年間18円への増配を予想しており、予想利回りは約6.8%です。
配当性向・株主還元方針: 公式方針は未開示ですが、利益の大部分を内部留保に回す保守姿勢でした。しかし業績改善を受け復配に踏み切っており、今後は配当性向30～40%程度を目安に配当を継続する可能性があります。大株主の提案もあり株主優待も導入しているため、総還元性向は高まりつつあります。
実績と今後: 前期は内装需要回復で黒字転換し、8期ぶりに配当を復活させました。配当利回りは約7%と高く、長期株主への優待（割引券）も含めると魅力度が増しています。今期も増配予想であり、企業再建が進むにつれ配当性向を引き上げ株主還元を強化していく見通しです。
JALCOホールディングス (6.79%)
前期・今期の配当: 2024年3月期は年間4円の配当（前年2円）を実施しました。2025年3月期も年間4円を維持予定で、予想利回りは約6.8%です。前期業績は横這いでしたが、配当性向は推定60%超と高めです。
配当性向・株主還元方針: パチンコホール向け融資等で安定収益を確保しており、配当性向50%以上を目安に還元する方針と思われます。実際、ここ2期は赤字繰越が減少し配当を倍増させました。自己株買いは行っていませんが、株主優待（QUOカード）制度を導入済みで、総合利回り向上に努めています。
実績と今後: 前期は利益横這いながら配当を4円に倍増しました。株価が低位なため利回りは7%近くとなり、高配当銘柄として評価されています。今期も業績は堅調で配当4円維持（配当性向約70%）と見込まれます。遊技業界の動向に注意は必要ですが、金融事業主体でキャッシュ創出力があり、引き続き高い配当性向で株主還元を継続する可能性が高いでしょう。
ムトー精工 (6.76%)
前期・今期の配当: 2024年3月期は年間27円を配当（前期12円→27円に増配）。業績V字回復に伴う増配で、配当性向は約30%でした。2025年3月期も年間27円以上を維持見込みで、予想利回りは約6.8%です。
配当性向・株主還元方針: 公式には開示していませんが、配当性向30%+αを目指していると推察されます。自動車部品メーカーとして設備投資も必要なため、内部留保を確保しつつ余力は配当に回すバランス方針です。自己株買いはありませんが、主要株主が安定していることもあり配当による還元を重視しています。
実績と今後: 前期は車載向け部品需要が戻り営業黒字転換、年間配当を2倍超に増額しました。利回りは7%近くに上昇し、株主に報いる形となりました。今期も増益見込みで高配当継続が期待されます。株価が低PBR水準で放置されていることから、経営陣としても配当を通じた株主還元強化で評価向上を図る可能性があります。今後も業績連動の増配余地が大きく、引き続き高利回りが見込まれます。
三晃金属工業 (6.61%)
前期・今期の配当: 2024年3月期は年間120円を配当（前期40円→120円と大幅増配）しました。建築需要増で業績が急伸したためで、配当性向は約50%でした。2025年3月期は年間120円維持の見通しで、予想利回りは約6.6%となります。
配当性向・株主還元方針: 「配当性向50%程度」を目安にしているとみられます。前期までは30%前後でしたが、業績好調時には大胆に増配しており、株主還元意識は高いです。自己株取得は行っていませんが、設備投資需要が一巡した局面ではさらなる還元策を検討する可能性もあります。
実績と今後: 前期は太陽光関連需要など追い風で利益3倍増となり、配当も3倍増（40円→120円）となりました。これにより利回りが一気に高まりました。今期は利益反動減予想ながら、配当据え置きを表明しており、高利回り維持に努めています。財務体質も良好で内部留保も潤沢なため、今後も利益の半分を配当に充当する方針を続ければ安定高配当銘柄として評価されるでしょう。
シンデン・ハイテックス (6.57%)
前期・今期の配当: 2024年3月期は年間80円を配当（前期40円→80円）しました。半導体商社事業の利益拡大で倍増配当となり、配当性向は約30%でした。2025年3月期は年間160円（※1:2株式分割前換算）を計画し、実質倍増配となります。予想利回りは約6.5%です。
配当性向・株主還元方針: 2024年11月、株主提案を踏まえDOE8%を目標に配当方針を変更しました。これにより2025年3月期は半期適用で期末DOE4%基準の配当となる予定です。従来は配当性向30%目安でしたが、今後は自己資本効率に着目した高水準配当に転換する方針です。
実績と今後: 前期は好調な半導体需要を背景に大幅増益・増配となりました。そして今期は配当方針強化（DOE8%）に伴い、実質160円（分割後80円）もの高配当を予定しています。これにより利回りは6%以上を確保します。内部留保が厚く過去には自社株買いも行ってきた経緯があり、高収益が続く限り積極還元を継続する見通しです。総還元性向も100%近辺まで上昇する可能性があり、株主価値向上に大きく寄与するでしょう。
アルマード (6.50%)
前期・今期の配当: 2024年9月期は年間25円を配当（前年無配から復配）。通販コスメ事業の黒字化により初配当を実施しました。2025年9月期は年間30円への増配を計画しており、予想利回りは約6.5%です。
配当性向・株主還元方針: 創業オーナー企業ですが近年上場し、株主還元に前向きです。配当性向は非公開ながら、前期業績から推定すると約60%を配当に充てました。今後も利益の半分以上を配当しつつ、残りを成長投資に振り向ける方針とみられます。
実績と今後: 前期は上場後初めて通期黒字を達成し、初の年間25円配当を株主に還元しました。株価が割安なため利回りは高くなっています。今期は更なる増益見込みで30円配当を掲げており、高利回りが継続します。ヘルスケア商品のヒットで収益が安定してきたことから、今後も高い配当性向で株主還元を充実させる方針です。オーナー一族も大株主であるため、株主利益と経営者利益が一致している点も安心材料です。
富士興産 (6.48%)
前期・今期の配当: 2024年3月期はエネルギー価格高騰で好業績となり、年間50円を配当（前期20円→50円）しました。配当性向は推定50%弱です。2025年3月期も資源価格は高止まり傾向で、年間50円以上の配当維持が予想され、利回りは約6.5%です。
配当性向・株主還元方針: 非開示ですが、安定期は配当性向30%、好況期は50%超まで配当を伸ばす柔軟方針と思われます。実際、前期は収益急増分の多くを配当に振り向けました。内部留保も厚いため、必要に応じ記念配や自己株買いも可能な財務体質です。
実績と今後: 前期はロシア情勢等で石油製品価格が上昇し、配当を2.5倍増の50円としました。株価にも織り込まれ利回りは6%台ですが、それでも高い水準です。今期も現状のエネルギー市況ならば高収益が続き、高配当維持または増配も期待できます。海外資源投資など成長策も模索していますが、株主への還元にも積極的であり、当面は高利回り水準の配当を維持する見込みです。
日本山村硝子 (6.37%)
前期・今期の配当: 2024年3月期は年間24円を配当（前期据え置き）しました。配当性向は約35%でした。2025年3月期は高単価品の伸長で増益見通しのため、年間30円程度への増配が期待されます。予想利回りは約6.4%です。
配当性向・株主還元方針: 具体的方針は示していませんが、配当性向30～40%を念頭に安定配当を継続しています。ガラス瓶需要は底堅くキャッシュ創出力があるため、無理のない範囲で増配を図る方針です。自己株買いは行っていません。
実績と今後: 前期はエネルギーコスト増を価格転嫁し増収増益となりましたが、配当は保守的に据え置きました。その結果、配当利回りは6%台と高水準になっています。今期は利益余力が増す見通しで、株主還元強化への期待が高まります。業績が安定している割に株価が低迷しているため、経営陣も増配を通じて株主価値向上を図るとみられます。今後も安定配当+漸増配の方針で、高利回りを維持する公算が大きいでしょう。