東証プライム市場の高配当銘柄
※（）内はPERAGARUの来期予想利回り・株価は25/4/7終値ベース
東洋証券 (10.82%)
前期・今期の配当
2024年3月期は1株あたり配当10円を実施。連結配当性向は約61%。2025年3月期は大幅増配を発表。年間配当50円（前年から40円増）を予定。
配当性向・株主還元方針
2023年より配当方針を強化。「連結ベース配当性向60%以上」を掲げる。また、2025年3月期～2027年3月期までは「利益計上の場合は年間50円の普通+特別配当を実施する」方針を公表。これにより総還元性向も2024年3月期で61.1%と高水準。（同期は自社株買い無し、配当のみで達成）。
実績と今後
前期は赤字からの復配でしたが、方針に沿って高配当を維持。今期はこの方針に基づき大幅増配を決定。予想利回りは約10%に到達。収益次第では配当性向100%近辺も厭わない姿勢で、株主還元を最優先する戦略。
極東証券 (8.46%)
前期・今期の配当
2024年3月期の年間配当は110円（前期30円から大幅増配）。これにより前期の配当性向は約80%に到達。2025年3月期も110円配当を継続予定で、利回りは9%前後。
配当性向・株主還元方針
2024年3月、大株主である創業家の意向等も踏まえ配当方針を「連結配当性向50%以上」から「70%以上」へ引き上げ。これに伴い総還元性向目標も高まり、特に自社株買いを含めた還元強化を打ち出す。実際、2024年3月期は方針変更に沿い**配当を前年比3.6倍（30円→110円）**に増額。
実績と今後
前期の増配で総還元性向は80%超と大幅上昇。今期も110円を維持する方針で、**配当利回りは約7～9%**と非常に高い水準。利益水準にもよるが、新方針のもとでは配当+自己株買いで利益の大半を還元していく姿勢。
丸三証券 (7.32%)
前期・今期の配当
2024年3月期は年間60円（うち中間25円、期末35円※特別配当15円含む）を配当。前期（12円）から大幅増配。これにより配当性向は100%超（約135%）。内部留保の取り崩しによる特別配当を実施。2025年3月期も年間60円を維持予定。
配当性向・株主還元方針
2014年に配当性向目標を30%→50%以上へ引き上げて以降、一貫して「連結配当性向50%以上」を公約。さらに2015～2020年は毎期特別配当を実施。近年も安定配当に加え臨時利益は積極的に特別配当に充当する方針。
実績と今後
前期は事業譲渡益など特別利益を原資に**総還元性向121%**とする大盤振る舞いを実行。こうした配当方針強化と実績により、今期の利回りも7%超と高水準。今後も安定配当50%+αに加え、業績に応じた特別配当実施で総還元性向を高める姿勢。
アイティメディア (7.26%)
前期・今期の配当
2024年3月期は年間115円（中間15円＋期末100円）を配当。前期28円から大幅増配。**連結配当性向は149.4%、総還元性向は191.8%**に到達。これは事業好調に加え大型の自己株式取得（約8億円）を実施したため。2025年3月期は年間100円配当の予想で、利回りは約7%。
配当性向・株主還元方針
2024年1月に**「連結配当性向70%以上」を目標**とする新配当方針を公表。2024～2029年度まで適用するとした。これに伴い2024年3月期末配を大幅増額するとともに、8%超にあたる自己株買いも実施。今後も機動的な自社株取得と高配当でROE向上を図る方針。
実績と今後
前期は方針転換初年度で**配当性向約150%・総還元性向約192%**と非常に高い還元。今期も配当70%超を維持予定で、高利回りが続く見通し。ただし利益成長を優先する姿勢もあり、DOE（自己資本配当率）や財務とのバランスを見つつ、安定的に高い配当を継続する構え。
アイザワ証券グループ (7.23%)
前期・今期の配当
2024年3月期は年間配当39円（前期据え置き）。しかし2025年3月期は**年間96円（前期比+57円）**に大幅増配する方針。中間配当は未実施で期末一括48円（普通13円+特別35円）を予定。これにより予想利回りは7%超。
配当性向・株主還元方針
2023年より**「連結総還元性向50%以上、DOE2%以上」を目標とする方針を掲げる。特に2025～2028年の4年間で総額200億円以上**を配当+自社株買いで株主還元する計画を公表。実際、2024年4～6月に約107億円で自己株式616万株を取得済み。
実績と今後
前期までは配当性向約49%（配当39円）と方針水準。しかし今期以降は方針強化に伴い配当性向80%以上へ引き上げ。大型の自己株買いも実施済みで総還元性向も飛躍的に上昇する見込み。これにより利回りも7%台と非常に高く、今後数年間は積極的な株主還元が続く計画。
東洋建設 (7.21%)
前期・今期の配当
2024年3月期は年間74円（当初予想63円→増配）を配当。配当性向は約99.3%に到達。2025年3月期からは**年2回配当（中間30円・期末50円予定、合計80円）**を導入。前期比+6円増配となる見込みで、利回りは約7%。
配当性向・株主還元方針
2024年4月に株主還元方針を抜本変更。具体的には「2024～2026年度は配当性向100%（年間配当下限50円）」「2027～2028年度は配当性向40～60%以上（下限50円）」とする期間限定方針。これは経営権を巡る動きへの対抗策として、利益の全額還元を一時的に実施するもの。
実績と今後
前期は早速配当性向ほぼ100%で増配。**総還元性向もほぼ100%**に到達。（自社株買いは実施せず配当で対応）。今期も利益の全額を配当に充てる計画で、高利回りが続く。ただ2027年以降は通常水準へ戻す方針のため、現在の高配当は"期間限定"の色合い。
日本触媒 (7.10%)
前期・今期の配当
2024年3月期は年間45円の配当。しかし2025年3月期は**年間108円（+63円）**と大幅増配を計画。中間54円・期末54円の見通しで、予想利回りは約7%。増配に伴い配当性向は約64%から100%程度に上昇する見込み。
配当性向・株主還元方針
2023年11月、経営陣は**「今後4年間は配当性向100%」**とする思い切った方針転換を発表。加えて、累計200億円規模の自己株買いも実施予定。これは筆頭株主からの提案を受けたもので、保有する政策株式を50%売却しその資金を還元に充当する計画。
実績と今後
前期まで配当性向は30～40%台。しかし今期から方針通り配当性向100%へ引き上げ。結果、配当利回りは7%前後の高水準。さらに株式買入れも含めれば総還元性向は100%を超える可能性。これは同社の豊富な内部留保資金を活用した特別施策であり、少なくとも向こう数年間は高い株主還元が約束。
FPG (6.85%)
前期・今期の配当
2024年9月期（※決算期変更）の年間配当は130.4円。配当性向は約50%。今期（2025年9月期）も業績拡大に伴い5期連続の増配が見込み。予想年間配当は130円程度、予想利回りは約7%。
配当性向・株主還元方針
実績と今後
前期は業績好調に支えられ増収増益。配当も前年100円→130円に増額。（配当性向約50%）。今期も利益成長に合わせ増配が続く見通しで、高利回り水準を維持。金融商品アレンジ事業というキャッシュ創出力の高いビジネスモデル上、利益の半分を安定的に配当へ回す方針のため、業績拡大に伴う高配当利回りが期待できる銘柄。
東亜道路工業 (6.81%)
前期・今期の配当
2024年3月期は年間52円→85円へ増配修正され、年間85円を配当。前期配当性向は約52.5%。2025年3月期も85円を維持予定で、予想利回りは約6.6%。
配当性向・株主還元方針
2024年3月、株主還元方針を「配当性向100%、DOE8%目標」に引き上げ。この変更に伴い、2025年3月期の期末配当予想を当初52円→85円に増額することを決定。また今後、資本効率改善のため自社株買いも機動的に実施する方針。
実績と今後
前期まで配当性向は約50%。しかし方針変更を受け今期以降配当性向100%を目標とする積極策に転換。その初年度となる2025年3月期は早速85円配を計画。**配当利回り約6.5%**と魅力的な水準。今後は業績に応じたDOE8%水準の高配当と必要に応じた自己株取得を通じ、総還元性向100%を目指す方針。
タチエス (6.77%)
前期・今期の配当
2024年3月期は年間103.8円の配当（DOE約4%水準）を実施。配当性向は約59%。2025年3月期もほぼ同水準の配当（DOE4%目標）が維持される見通しで、予想利回りは約7%。
配当性向・株主還元方針
自己資本配当率（DOE）を主指標とする方針を採用。2021～2024年度の中期計画でDOE3～4%を目標に掲げる。配当性向自体は固定せず、業績変動に左右されにくいDOE目標により安定配当を図る。内部留保とのバランスも考慮しつつ、DOE4%程度で株主還元を行う姿勢。
実績と今後
前期はDOE目標上限の4%を達成。配当額は前年比大幅増。（年間配当103.8円、前年比+~?）。これにより利回りは7%前後に到達。株主にとって魅力的な水準。自動車業界の市況に左右されるものの、同社は利益減少局面でもDOE基準で一定額を配当する方針のため、今後も高水準の配当利回り維持が期待。
J‐インベストメントアドバイザー (6.76%)
前期・今期の配当
2024年12月期は年間27円の配当。しかし2025年12月期は**87円（+60円）**への大幅増配予想を発表。中間43円・期末44円の計画で、予想利回りは約7.1%に上昇。増配により配当性向も20%台後半から50%以上に上昇見込み。
配当性向・株主還元方針
2025年2月、配当方針を「配当性向20%以上」から「50%以上」へ引き上げ。この方針変更と業績拡大を背景に、前述の大幅増配が決定。株主優待（日本証券新聞購読券等）も継続。総合的な株主還元を強化。自社株買いについては言及なし。増配による利益還元を優先する方針。
実績と今後
前期まで配当性向20～30%台で推移していた同社は、今期から配当性向を一気に50%以上へ引き上げ。その結果、配当金は2年で4.3倍（19.8円→87円）に急増。配当利回りも約7%と高水準に。航空機リース等を手掛ける収益モデル上、安定配当に転じることで株主還元を充実させる戦略であり、今後も高配当路線が維持される見通し。
合同製鐵 (6.74%)
前期・今期の配当
2024年3月期は年間280円（前期80円）を配当。配当性向は約27%。高炉市況好調で業績が過去最高益となったため大幅増配。2025年3月期も配当維持または増額が見込み。予想利回りは6～7%程度。（株価水準による）
配当性向・株主還元方針
実績と今後
前期は鉄鋼市況の追い風で利益が大幅増。配当も280円と大盤振る舞い。（もっとも配当性向は約27%と自社方針内）。結果、配当利回りは一時7%近くに到達。今期も高水準の利益が期待されるため、30%基準でみても高配が続く見込み。総還元性向も配当性向に概ね一致（前期約27%）。株主還元は配当一本。しかし業績好調期には低配当性向にもかかわらず利回りが上振れする典型例。
岩井コスモホールディングス (6.72%)
前期・今期の配当
2024年3月期は年間120円（中間20円・期末100円）を配当。総還元性向50.7%を達成。2025年3月期も40円（下限）以上を基礎としつつ、業績連動で年間100～120円程度の高配当が見込み。予想利回りは6～7%水準。
配当性向・株主還元方針
実績と今後
前期は利益好調で配当120円・総還元性向50.7%。株式市場でも高利回り銘柄として注目。今期も株主還元方針に沿い、利益の半分超を配当・自社株買いで還元する計画。実際、株価水準に応じて自己株取得（既に約107億円規模を実施）**も実行。利回りは引き続き6～7%の魅力的な水準となる見通し。
マツダ (6.70%)
実績と株主還元
バランスに留意しつつ株主還元を実施。業績が好調なときでも配当性向は20～30%台に抑えられる傾向。自社株買いは実施していない。
前期と今後の見通し
前期は純利益が過去最高水準。前々期0円→前期60円と配当復配・増配。（とはいえ利益潤沢で配当性向18%に留まる）。今期は業績横ばい見通しでやや減配予想。それでも株価が低迷しているため利回り約7%と高利回り。同社の場合、高利回りは積極還元というより株価の割安さを反映したもの。業績変動に応じ配当額は上下しつつも、配当性向30%目安に沿って徐々に株主還元拡充を図る姿勢。
有沢製作所 (6.66%)
前期・今期の配当
2024年3月期は期末60円を配当（前年末36円から増配）。特別利益（保有株売却益）の計上もあり、配当性向は121.2%と利益を上回る配当を実施。2025年3月期は配当方針変更に伴い年間84円程度の配当が予想。利回りは約7%。
配当性向・株主還元方針
旧中計（～2024年）では**「総還元性向80%以上」を掲げ、配当性向80%＋必要に応じ自社株買いを行う方針。しかし業績変動で不安定な還元となったことから、2025年以降はDOE6%または配当性向80%以上のいずれか高い方**を目安とする新方針に移行。この変更により、今期は安定配当重視へシフトしつつ高い株主還元を維持する計画。
実績と今後
前期は**総還元性向121%と政策保有株売却益を原資に大幅増配を実施。今期からはDOE基準を導入しつつ配当水準（年間84円≒DOE約4%）を前年より引き上げ。利回り7%前後を維持する見通し。極めて高い還元策だった総還元性向80%方針は一旦終了。しかし新方針下でも実質配当性向80%相当 or DOE6%**を目安としているため、引き続き業績次第では高配当が期待。
THK (6.65%)
前期・今期の配当
2024年12月期は中間18円・期末約128.5円（DOE4%基準）を配当。年間146.5円相当。業績低迷下でも**DOE方針により配当性向172%**を記録。2025年12月期からは通期DOE8%方針が適用。年間250円前後の配当が見込み。利回りは約6.6%。
配当性向・株主還元方針
2024年2月、新中期方針として**「ROE10%以上達成までDOE8%+機動的自己株買い」を採用。従来の「総還元性向30%目処」から大幅に方針転換。自己資本からの固定配当を重視する形。実際、発表と同時に2,000万株（発行株の約17%）上限の自己株取得**も決議。資本効率向上に取り組む。
実績と今後
前期は方針変更の過渡期で期末DOE4%分を配当。それでも総還元性向は170%超（大型自社株買い含む）に到達。今期以降は年間DOE8%が適用。業績に関わらず高水準の配当が維持。この結果、**配当利回りは6～7%**と非常に高い水準で安定すると見込み。一方で利益成長によりROEが10%を超えればDOE方針見直しの可能性も。しかし当面は資本政策として積極的な株主還元が続行。
高島 (6.58%)
前期・今期の配当
2024年3月期は年間170円（期末30円増配を含む）を配当。配当性向47.9%、総還元性向54.3%。2025年3月期は**年間80円（前期比▲90円、但し株式併合等考慮）**の予想。これは1→2の株式併合を経た調整値。実質前期比+20円の増配にあたり、配当性向目標を80%以上に引き上げたため。利回りは6～7%。
配当性向・株主還元方針
2023年に株主還元方針を期間限定で変更。「2025年3月期と2026年3月期は配当性向80%以上・総還元性向100%」とした。従来の「配当性向40%以上・総還元50%」から倍増させる形で、過大資本の是正と株主還元強化を図る狙い。これに伴い、年間配当下限も従来の60円→100円に引き上げ。自社株買いもこの2年間で機動的に実施する計画。
実績と今後
前期まで安定増配基調。しかし方針変更により今期・来期は利益の大半（100%）を株主に還元する特別期間。実際、2025年3月期は併合後ベースで80円配当（旧株式換算160円相当）を計画。**予想配当利回り7.85%**に跳ね上がり。総還元性向も100%を目処とするため、残余利益での自己株取得も織り込み。2027年以降は従来基準に戻す見込み。しかし当面2期は異例の高配当が続く形。
東京鐵鋼 (6.58%)
前期・今期の配当
2024年3月期は年間270円（前期比+120円）を配当。鉄鋼需要堅調で業績が好調だったためで、配当性向は約30.5%。2025年3月期も同水準の配当維持（335円予想）となり、予想利回りは約6.6%。
配当性向・株主還元方針
実績と今後
前期は市況追い風により過去最高益+大幅増配（150円→270円）を達成。利回りが一時6%を超過。もっとも配当性向は依然30%程度。株主還元強化というよりは業績好調による絶対額配当増が高利回りをもたらした形。今期も業績堅調見通しから増配（335円）が予定。引き続き利回り6～7%台が期待。利益水準に応じて今後も配当性向30%前後で安定配当を続ける見込み。
青山商事 (6.57%)
前期・今期の配当
2024年3月期は年間65円の配当（40円→65円へ上方修正）。2025年3月期は年間127円（前期比+62円）の大幅増配を予想。予想利回りは一時9.5%に到達。（現在約6.5%）。増配により2025年3月期の予想配当性向は70%超。
配当性向・株主還元方針
2024年11月に株主還元方針を抜本強化。「配当性向70%またはDOE3%以上の高い方」を新たな基準。従来の「下限配当60円・配当性向40%目処」から方針転換。安定配当100円（普通配当）+業績連動部分とする形。さらに**自己株式取得（最大50億円）**も発表。総還元性向130%を目処。
実績と今後
コロナ禍からの業績回復に合わせ、前期は配当倍増（65円）、今期はさらに倍近い127円への増配を決定。これにより利回りは急上昇。（発表時9.5%）。同社は長年内部留保が厚く資本効率が低いと指摘されてきたが、方針変更により今後は利益の大半を配当で還元する見通し。実際、今期は配当性向約70%、総還元性向は130%超の計画。過剰資本を活用した積極的な株主還元フェーズに突入。
淀川製鋼所 (6.46%)
前期・今期の配当
2024年3月期は年間200円を配当（前期67円から増配）。配当性向129.6%、総還元性向約133%に到達。この大増配には90周年記念配当も含む。2025年3月期は年間333円を予想。記念配当効果継続で利回り約6.5%。
配当性向・株主還元方針
2024年4月、株主提案を受け株主還元方針を「年間配当200円以上・配当性向75%以上」に引き上げ。従来は「50円以上・30%以上」。しかし自己資本比率70%超の財務余力を活用し、大胆な還元策に転換。また不要資産売却益等も積極的に原資化。総還元性向100%超も辞さない構え。
実績と今後
前期はこの方針変更を先取りする形で1株200円を実施。配当性向129.6%と利益を超える還元を実行。今期も90周年記念の一環で333円配当を計画。利回り6%以上の高配当が続く。今後は成長投資と還元の両立を図るとしているが、当面は配当性向75%以上を確保しつつ余剰資本を