米国の関税措置が日本の医薬品・医療機器産業に与える影響

最近の関税動向

2025年4月2日、米国から相互関税措置が公表されました。この措置は4月5日に全ての国を対象に10%の関税が発効し、日本に対しては4月9日に追加で24%の関税が発効する予定でした。しかし、米国政府は9日に一部の関税（10%を除く「上乗せ」税率）について、適用を90日間一時停止することを発表しています。

重要な点として、医薬品は関税措置から除外されていますが、医療機器は除外対象とはなっていません。さらに、トランプ大統領はこれまでの発言で、近く医薬品への関税措置を発表する見通しであることを示唆しています。