日本におけるオンライン診療の現状と課題

はじめに

日本のオンライン診療・オンライン処方は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大をきっかけに注目を集めましたが、諸外国と比較してその普及率は依然として低いままです。本記事では、日本におけるオンライン診療の普及を妨げている要因を多角的に分析し、今後の展望について考察します。

オンライン診療の普及状況（厚生労働省レポートより）

オンライン診療の認知度は8割を超えるものの、実際の利用経験者は約8%にとどまっています（2023年時点）。コロナ禍では「10年分が3ヶ月で進んだ」とも言われる急速な展開を見せましたが、感染拡大の沈静化とともに利用率の伸びは鈍化しています。

オンライン処方の件数推移

オンライン処方の件数は、特にコロナ禍以降、急激な増加を示しています。特に2022年以降は大幅な伸びが見られます。

オンライン診療普及を妨げる要因

1. 制度・法律上の課題

日本の医療制度は長年「対面診療原則」を基本としてきました。近年、規制緩和が進められていますが、依然として制度上の制約が残っています。

現在でも、初診からオンライン診療を行うには事実上「かかりつけ医」との関係性が前提となっており、また医師には研修受講が義務付けられるなど、参入障壁が存在します。

2. 医療業界・医師会の構造的要因

日本医師会は一貫してオンライン診療に慎重な姿勢を示しており、特に初診からのオンライン診療については強い懸念を表明しています。医師側からは以下のような懸念が示されています：

医師会の政治的影響力の強さから、政府・与党も大胆な規制改革に踏み切りにくい状況があります。

3. 技術・インフラの課題

多くの医療機関、特に中小規模の医療機関では、これらの技術的ハードルにより「様子見」の姿勢を取っています。

4. 患者・国民の意識とリテラシー

患者側の要因としては、以下が挙げられます：

5. プライバシー・セキュリティ上の懸念

オンライン診療では診療情報や個人情報がネット上でやり取りされるため、情報セキュリティに関する懸念も大きな障壁となっています：

海外との比較

欧米では、医療アクセス向上や効率化のメリットが課題を上回ると認識され、政府の政策支援もあって、オンライン診療が医療システムに組み込まれつつあります。

今後の展望

コロナ禍を経て規制は大きく緩和され、国民の意識も変化しつつあります。今後、オンライン診療がさらに普及するためには以下の取り組みが重要です：

おわりに

オンライン診療は対面診療の代替ではなく、適切に補完するものとして位置づけられるべきです。日本の高齢化や医師不足といった構造問題を考えると、オンライン診療は今後ますます重要な役割を担うことが期待されます。安全性と有効性を確保しつつ、デジタル技術を活用した医療の新たな形を模索していくことが、日本の医療システムの持続可能性を高める鍵となるでしょう。