１．会社概要
企業ミッション・沿革
同社は「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念に掲げ、グローバル総合ペットケアブランドとしてペット関連事業を運営している。代表取締役佐藤淳が栄養不足の妊娠中の野良猫を保護したことを原点とし、2018年5月に東京都豊島区でオネストフード株式会社として創業した。無添加・国内製造・ヒューマングレード素材をキーワードにプレミアムペットフードを展開し、動物福祉活動（殺処分ゼロを目指す支援等）を事業モデルに組み込んでいる点が特徴的である。同社が設立した一般財団法人犬猫生活福祉財団は「収容ゼロ」「殺処分ゼロ」「不適切飼育環境ゼロ」の3つのゼロを目標に掲げ、犬猫の命を守り新しい家族へと引き継ぐ活動を実施している。
創業から現在までの主要沿革：
- 2018年5月：東京都豊島区にオネストフード株式会社（資本金5,000千円）を設立、佐藤淳が代表取締役社長就任
- 2019年2月：グレインフリーレシピのペットフード「レガリエ」販売開始（キャットフード）
- 2019年7月：「レガリエドッグフード」販売開始
- 2021年1月：株式会社前澤ファンドを引受先として第三者割当増資（資本金・資本準備金合計450,200千円に）
- 2021年6月：本社を東京都新宿区に移転
- 2021年8月：社名を犬猫生活株式会社に変更
- 2021年9月：ブランド名を「レガリエ」から「犬猫生活」にリブランディング、サプリメント「デンタルふりかけ」販売開始、一般財団法人犬猫生活福祉財団を設立
- 2022年3月：定期会員数1万人突破
- 2022年10月：冷凍総合栄養食「犬用手作りごはん」販売開始
- 2023年12月：往診型動物病院「犬猫生活往診クリニック」開設
- 2024年6月：Inu to Town株式会社のトリミングサロン事業を譲受し「Inu to Town」運営開始
- 2025年1月31日：株式1株につき10株の株式分割
- 2025年5月：有限会社益田ペットクリニックの動物病院事業を譲受し「益田ペットクリニック」運営開始、定期会員数6万人突破、台湾にて「犬用手作りごはん」販売開始
- 2025年12月15日：全優先株式を自己株式として取得・消却、普通株式へ転換
- 2026年1月1日：株式1株につき200株の株式分割、単元株制度（1単元100株）採用
代表者・主要経営陣の経歴・持株比率
代表取締役社長：佐藤淳（持株比率36.16%、所有株式数926,000株）
1985年7月16日生まれ。2008年12月に株式会社リップル代表取締役就任、2010年3月に株式会社デコラボ代表取締役就任、2013年8月にオイシックス株式会社（現オイシックス・ラ・大地株式会社）入社を経て、2018年5月に同社を設立し代表取締役社長に就任。一般財団法人犬猫生活福祉財団の代表理事も兼務（同財団からの報酬は無し）。商品開発や事業推進に重要な役割を担う。
主要経営陣：
- 取締役兼マーケティング部長：近藤誠人（持株比率3.44%、所有株式数88,000株うち潜在株式30,000株）。1994年生まれ。株式会社VOYAGE GROUP（現CARTA HOLDINGS）を経て2020年3月入社、2020年6月取締役就任
- 取締役兼管理部長：岩見真人（持株比率1.14%、所有株式数29,200株、全て潜在株式）。1980年生まれ。ニッシン債権回収、株式会社エヌリンクス（現コレックホールディングス）管理部長・執行役員を経て2022年1月入社、2022年7月取締役就任
- 社外取締役：濵道佐和子（持株比率1.07%、所有株式数27,400株、全て潜在株式）。1992年生まれ。ボストン・コンサルティング・グループ、Google Japan、Google UK Limitedを経て、株式会社スタートトゥデイ在籍（現任）。株式会社スタートトゥデイの社員として大株主である株式会社前澤ファンドの運営に携わる
- 社外取締役（独立役員）：西井敏恭（所有株式数なし）。1975年生まれ。株式会社シンクロ代表取締役（現任）、オイシックス・ラ・大地株式会社専門役員CMT（現任）、株式会社NTTドコモシニアマーケティングディレクター（現任）。2025年4月取締役就任
執行役員：
- 執行役員兼CS／運用部長：坂本賢
- 執行役員兼マーケティング部マネージャー：相馬弘太郎
- 執行役員兼CRM／商品開発部長：塩澤美和
従業員の状況
2026年2月28日現在、従業員数57名（臨時雇用者14名）。平均年齢36.7歳、平均勤続年数2.3年、平均年間給与4,796千円。部門別ではマーケティング部26名、CRM／商品開発部5名、CS／運用部20名、全社（共通）6名という構成。直近1年間で従業員数が19名増加しており、業容拡大に伴う期中採用増加および益田ペットクリニック従業員受入が要因。
